債務整理を着手金無料で相談できる事務所10選｜費用総額と選び方を解説

債務整理を検討している人のなかには、「できれば着手金無料の事務所に相談したい」と考えている人も多いでしょう。

ただし、着手金無料＝債務整理の費用がすべて無料という意味ではありません。着手金が0円でも、基本報酬・手続費用・解決報酬・減額報酬・実費・裁判所費用・送金代行手数料などがかかる場合があります。

また、「着手金0円」「着手金なし」と明記している事務所と、料金表に「着手金」という項目がない事務所とでは、意味が異なることがあります。

そのため、債務整理の費用を比較するときは、着手金の有無だけでなく、依頼から手続き終了までに支払う総額を確認することが大切です。

この記事では、公式サイトで料金を確認できた相談先を中心に、着手金無料・着手金なし・料金表に着手金の項目がない債務整理の相談先10選を紹介します。

借金がどのくらい減る可能性があるか知りたい方は、借金減額診断も参考にしてください。

着手金無料・着手金なしで債務整理を相談できる事務所10選！

ここでは、公式サイトで費用を確認できた相談先のうち、着手金0円・着手金なし・料金表に着手金の項目がない事務所をまとめました。

客観的な順位を付けられるものではないため、相談先を選ぶときは、着手金だけでなく、基本報酬、減額報酬、実費、対応範囲を比較してください。

なお、事務所によって費用の呼び方は異なります。着手金は0円でも、「手続費用」「基本報酬」「手数料」といった別名目の費用がかかるケースがあります。

また、司法書士に依頼する場合は対応範囲に注意が必要です。法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の民事事件について代理・相談などができます。債務整理の裁判外和解では、債権者ごとの個別の債権額が基準になるため、1社分の債権額が140万円を超える場合などは弁護士への相談が必要です。

相談先	種別	着手金の扱い	任意整理の主な費用	確認ポイント
はたの法務事務所	司法書士	料金表に着手金の項目なし	基本報酬1社22,000円〜、減額報酬11％	相談料・全国出張相談無料。 実費・管理費等を要確認。 2026年6月に業務停止処分あり
司法書士法人 中央事務所	司法書士	相談・着手金無料	任意整理は成功報酬制。 具体的な金額は相談時に確認	電話受付7時〜22時・年中無休。 税込総額を確認
グリーン司法書士法人	司法書士	着手金0円	基本料金1社19,800円〜 （税込21,780円〜） 減額成功報酬なし	法定費用・通信費などの実費は別途
司法書士法人黒川事務所	司法書士	相談料・着手金0円	通常1社33,000円。 1社のみ44,000円、裁判対応55,000円	成功報酬なし。 返済代行は1振込1,100円
司法書士法人みどり法務事務所	司法書士	任意整理は着手金名目の記載なし	手続費用11,000円〜、解決報酬11,000円〜、減額報酬0円	相談は何度でも無料。 実費・手数料は別途
いよリーガル司法書士事務所	司法書士	料金表に着手金の項目なし	基本報酬0円〜、減額報酬11％〜、過払い報酬22％〜	「0円〜」の適用条件と総額を確認
司法書士法人ホワイトリーガル	司法書士	相談料・着手金0円	通常手続費用44,000円。 特別割引の参考例22,000円	割引の適用条件を確認。 郵送料などの実費は別途
弁護士法人千代田中央法律事務所	弁護士	相談料・着手金0円	任意整理の手数料44,000円、成功報酬0円	44,000円の計算単位を確認。 実費・事務費は別途
アクア司法書士事務所	司法書士	相談料・着手金・初期費用0円	基本報酬1社22,000円〜44,000円、減額報酬0円	1社のみは44,000円。 実費・訴訟対応費は別途
リスタート司法書士事務所	司法書士	着手金なし	基本報酬1社44,000円。 1社のみ55,000円	成功報酬なし。 分割払い相談可

上記の費用は、各事務所の公式サイト上の料金表をもとに整理しています。ただし、債権者数、借入額、訴訟対応の有無、過払い金の有無、裁判所手続きの内容によって総額は変わります。

正式に依頼する前に、事務所報酬・実費・裁判所費用・送金代行手数料・追加料金・分割払いの条件を記載した見積書を確認しましょう。

はたの法務事務所｜全国出張相談無料・任意整理は1社22,000円〜

はたの法務事務所は、債務整理や過払い金請求を扱う司法書士法人です。公式サイトでは、相談料無料・全国出張相談無料と案内されています。

任意整理は、基本報酬が1社22,000円〜、減額報酬が減額できた金額の11％です。個人再生は385,000円〜と案内されています。

一方、自己破産費用は公式サイト内に220,000円〜と330,000円〜の表記が混在しています。依頼を検討する場合は、手続き内容に応じた最新の税込総額と、少額管財事件などで別途必要になる費用を書面で確認してください。

地方在住で近くに相談できる事務所がない人や、出張相談を希望する人は比較候補に入れやすいでしょう。ただし、司法書士が対応できる範囲には制限があるため、債権者ごとの債権額が大きい場合は事前に確認してください。

なお、東京司法書士会は、同法人に対して2026年6月11日から1週間の業務停止処分を公表しています。処分期間は終了していますが、依頼を検討する際は公表資料を確認し、契約前の面談方法、進捗報告、費用や預り金の管理方法について説明を受けましょう。

司法書士法人 中央事務所｜相談・着手金無料で電話受付は7時〜22時

司法書士法人 中央事務所は、任意整理について相談・着手金無料と案内している司法書士法人です。電話受付は7時〜22時、年中無休です。

任意整理は、将来発生する利息のカットなどを行う場合や、過払い金の返金を受ける場合に費用が発生すると説明されています。ただし、具体的な金額は公式ページ上で明記されていないため、相談時に総額を確認する必要があります。

個人再生は住宅ローンなし420,000円〜、住宅ローンあり470,000円〜、自己破産は同時廃止280,000円〜、管財事件330,000円〜が目安です。これらは税別表記で、実費や裁判所費用が別途かかるため、見積もりでは税込総額を確認しましょう。

グリーン司法書士法人｜着手金0円・任意整理は1社21,780円〜

グリーン司法書士法人は、任意整理について着手金0円と案内している司法書士法人です。

任意整理は、基本料金が1社19,800円〜（税込21,780円〜）で、減額成功報酬はありません。減額報酬がないため、基本料金と実費を中心に比較できます。

ただし、法務局や役所で必要となる法定費用、手数料、通信費、交通費などの実費は別途必要です。無料相談時に、依頼する債権者数を伝えて総額の見積もりを確認しましょう。

司法書士法人黒川事務所｜着手金なし・任意整理は通常1社33,000円

司法書士法人黒川事務所は、任意整理の費用を定額型で案内している司法書士事務所です。通常の任意整理は1社33,000円で、相談料・着手金・成功報酬は0円です。

ただし、1社のみ依頼する場合は44,000円、裁判対応が必要な場合は55,000円です。また、2社目以降で元金が少額の債権については、金額に応じた割引制度があります。

事務所を通じて毎月の返済を行う返済代行を利用する場合は、1振込につき1,100円がかかります。返済期間が長いほど合計額が増えるため、返済代行を利用するか、利用する場合に完済までいくらかかるかも確認しましょう。

費用の支払い前でも、受任通知の発送や債権調査に着手すると案内されている点も特徴です。ただし、和解交渉を始める時期や費用の積立条件は、契約前に確認してください。

個別の債権額が140万円を超える場合は司法書士の代理権の範囲を超えるため、借入額が大きい人は相談時に対応可否を確認してください。

司法書士法人みどり法務事務所｜任意整理は手続費用11,000円〜・減額報酬0円

司法書士法人みどり法務事務所は、相談料0円で債務整理を相談できる司法書士法人です。相談は何度でも無料で、債務整理の費用は分割払いが可能と案内されています。

任意整理は、手続費用11,000円〜、解決報酬11,000円〜、減額報酬0円です。任意整理の料金表に着手金という名目はありませんが、手続費用や解決報酬は発生します。

個人再生や自己破産では、着手金220,000円などが必要です。任意整理と裁判所を利用する手続きでは料金体系が異なるため、検討している手続きごとに総額を確認しましょう。

いよリーガル司法書士事務所｜着手金の項目なし・女性専用ダイヤルも利用可能

いよリーガル司法書士事務所は、任意整理について相談料0円、基本報酬0円〜、減額報酬11％〜、過払い報酬22％〜と案内している司法書士事務所です。

公式料金ページには「着手金」という項目がありません。ただし、基本報酬や減額報酬が「0円〜」「11％〜」と幅のある表記になっているため、適用条件と実際の総額は個別見積もりで確認しましょう。

女性専用ダイヤルも用意されているため、男性には借金の相談をしにくいと感じる女性も相談先の候補にできます。

司法書士法人ホワイトリーガル｜相談料・着手金0円・任意整理は通常44,000円

司法書士法人ホワイトリーガルは、相談料0円・着手金0円と案内している司法書士法人です。

任意整理の通常手続費用は44,000円です。特別割引料金の参考例では、任意整理の手続費用が22,000円とされていますが、適用条件や対象になるかどうかは相談時に確認してください。

公式サイトでは、任意整理について、掲載された手続費用以外の追加手続費用はかからないと説明されています。ただし、郵送料などの実費は別途必要です。自己破産や個人再生でも、裁判所費用や個人再生委員への報酬などが別途必要になる場合があります。

弁護士法人千代田中央法律事務所｜弁護士対応で相談料・着手金0円

弁護士法人千代田中央法律事務所は、弁護士に債務整理を相談できる法律事務所です。公式サイトでは、任意整理・個人再生・自己破産について、相談料0円・着手金0円・成功報酬0円と案内されています。

任意整理の手数料は44,000円です。ただし、公式ページだけでは1社あたりの金額か、手続き全体の金額かが明確ではないため、計算単位を相談時に確認してください。

個人再生は385,000円、自己破産は363,000円が目安で、弁護士費用の分割払いにも対応しています。債権者が多い場合や、事業・不動産が関係する場合などは別途見積もりになることがあります。

弁護士に着手金0円で相談したい人、個別の債権額が140万円を超える人、裁判対応や複雑な事情がある人は比較候補に入れやすいでしょう。ただし、実費・事務費は別途かかるため、総額の確認は必要です。

アクア司法書士事務所｜相談料・着手金・初期費用0円

アクア司法書士事務所は、任意整理について相談料0円・着手金0円・初期費用0円・減額報酬0円と案内している司法書士事務所です。

返済中の任意整理の基本報酬は、債権者1社につき22,000円〜44,000円です。債権者が1社のみの場合は44,000円とされています。

過払い金が発生する場合、過払い報酬は取り戻した過払い金の16.5％、訴訟による場合は25.3％です。通信費や交通費、印紙代などの実費、訴訟や支払督促への対応費用は別途必要になる場合があります。依頼前に最新の見積もりを確認しましょう。

リスタート司法書士事務所｜着手金なし・任意整理は1社44,000円

リスタート司法書士事務所は、着手金なし・分割払い対応を案内している司法書士事務所です。

任意整理は、基本報酬が1社44,000円です。債権者が1社のみの場合は55,000円で、成功報酬はありません。

自己破産は275,000円〜＋債権者数×11,000円、個人再生は363,000円〜＋債権者数×11,000円が目安です。自己破産では35,000円〜37,000円、個人再生では45,000円〜47,000円程度の実費も案内されているため、借入先が多い人は総額を確認しましょう。

着手金無料の債務整理事務所を選ぶ5つのポイント

着手金無料の事務所を選ぶときは、「着手金0円」と書かれているかだけで判断しないことが大切です。費用面で失敗しないために、次の5点を確認しましょう。

1. 着手金無料でも、基本報酬や手続費用はかかる

着手金は、依頼を受けて手続きに着手することに対して支払う費用です。事務所によっては着手金が0円でも、基本報酬・手続費用・解決報酬・減額報酬などが発生します。

たとえば任意整理で「1社あたり22,000円」と書かれている場合、借入先5社すべてを依頼すると、基本報酬だけで110,000円です。さらに減額報酬、実費、返済代行手数料などが加わることもあります。

そのため、相談時には「着手金は無料ですか？」だけでなく、「依頼から手続き終了まで、総額でいくらになりますか？」と確認しましょう。

2. 任意整理は「1社あたりの費用」で比較する

任意整理は、貸金業者やカード会社などの債権者ごとに交渉する手続きです。そのため、依頼する借入先が多いほど費用が増えやすくなります。

比較するときは、次の項目を確認してください。

特に、減額報酬がある事務所とない事務所では、任意整理で借金を減額できたときの費用が変わります。どの減額分を基準に何％を計算するのか、見積書や契約書で確認しましょう。

3. 司法書士に相談する場合は対応範囲を確認する

司法書士は、弁護士より費用を抑えられる場合があります。ただし、司法書士が代理できる範囲には制限があります。

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の訴訟、民事調停、裁判外和解などについて代理や相談を行えます。

債務整理では、債権者ごとの個別の債権額が140万円以下かどうかが判断基準になります。複数社から借りている場合に、すべての借金を合計して140万円以下である必要はありませんが、1社分の債権額が140万円を超える場合、その債権について司法書士は代理できません。

また、司法書士は個人再生や自己破産の申立書類を作成できますが、弁護士のように申立代理人として裁判所手続き全般を代理することはできません。

個別の債権額が大きい場合、裁判対応が必要な場合、個人再生や自己破産で申立代理人として対応してほしい場合は、弁護士への相談も比較しましょう。

4. 個人再生・自己破産は裁判所費用も確認する

個人再生や自己破産では、事務所に支払う報酬だけでなく、裁判所に納める申立手数料、郵便切手代、予納金、個人再生委員や破産管財人に関する費用などが必要になる場合があります。

公式サイトに「自己破産330,000円」「個人再生385,000円」と書かれていても、それが裁判所費用を含む総額とは限りません。必要な費用は、利用する裁判所や事件の内容によっても変わります。

見積もりでは、事務所報酬・事務所の実費・裁判所費用・予納金を分けて説明してもらいましょう。

5. 費用が不安な場合は分割払いや法テラスも確認する

債務整理を検討している人は、まとまった費用をすぐに用意できないことも多いでしょう。その場合は、分割払いに対応している事務所や、法テラスの民事法律扶助制度を確認してください。

法テラスでは、収入や資産などの条件を満たし、審査に通った場合に、弁護士・司法書士費用を立て替えてもらえる可能性があります。無料になる制度ではなく、原則として立替金を分割で返済する仕組みです。

任意整理の立替額の目安は、債権者1社で43,000円、3社で86,000円、5社で135,000円です。ただし、これは一般的な事務所費用の相場ではなく、民事法律扶助を利用する場合の目安です。実際の利用可否や立替額は審査・事件内容によって変わります。

着手金ありの事務所も検討したほうがよいケース

債務整理では、着手金無料の事務所が必ずしも最適とは限りません。次のようなケースでは、着手金がある弁護士事務所も比較候補に入れるとよいでしょう。

着手金がある事務所でも、総額が明確で、対応範囲が広く、分割払いに対応しているなら選択肢になります。

反対に、着手金無料でも、追加費用が多い、見積もりが不明確、対応範囲が合わない場合は慎重に判断してください。

着手金以外に確認したい債務整理費用の内訳

債務整理の料金表には、着手金以外にも複数の費用項目があります。名称や計算方法は事務所によって異なるため、次の内訳を確認しておきましょう。

費用項目	内容	確認ポイント
相談料	正式依頼前の法律相談にかかる費用	初回のみ無料か、何度でも無料か
着手金	依頼を受けて手続きに着手することに対する費用	0円か、有料か、分割できるか
基本報酬・手続費用	手続きそのものに対して発生する報酬	1社あたりか、手続き全体か
解決報酬	和解や手続き完了に対して発生する報酬	債権者1社ごとの金額か
減額報酬	元金を減額できた金額などに応じて発生する報酬	算定対象と料率を確認する
過払い金報酬	過払い金を回収できた場合に発生する報酬	交渉回収と訴訟回収で料率が違うか
実費	郵送費、印紙代、交通費、裁判所費用など	報酬に含まれるか、別途請求か
送金代行手数料	事務所が債権者への返済を代行する場合の費用	毎月・1社ごとにいくらか
日当・出張費	出張相談や遠方の裁判所対応などで発生する費用	日当と交通費を分けて確認する

特に注意したいのは、減額報酬・実費・送金代行手数料です。1回あたりの金額が小さく見えても、債権者数や返済回数によって総額が増える場合があります。

0円表記がある費用と、別途かかりやすい費用

項目	料金・対応の傾向	注意点
相談料	0円の事務所がある	初回のみか、何度でも無料か確認する
着手金	0円の事務所がある	基本報酬や手続費用は別途かかる場合がある
減額報酬	0円の事務所もある	有料の場合は算定対象と料率を確認する
出張相談料	0円の事務所もある	対応地域や交通費の扱いを確認する
分割払い	対応する事務所がある	分割回数、支払開始時期、手数料の有無を確認する
裁判所費用	原則として別途必要	個人再生・自己破産では裁判所ごとの差も確認する
予納金・委員等の費用	事件によって必要	管財事件や個人再生で必要になる場合がある

債務整理の費用を抑えるには、0円になる項目だけを見るのではなく、別途かかる費用を含めた総額を確認しましょう。

相談前に準備するものは？見積もりを正確にするためのチェックリスト

債務整理の相談では、借金の状況がわかるほど、適切な手続きや費用を判断しやすくなります。手元にすべての書類がなくても相談はできますが、可能な範囲で次の情報を整理しておきましょう。

カード明細や契約書がない場合でも、わかる範囲で伝えれば相談できます。滞納がある人や、裁判所から訴状・支払督促などが届いている人は、書類に記載された期限を確認し、早めに相談しましょう。

弁護士または認定司法書士が受任し、貸金業者に受任通知が届くと、貸金業者が正当な理由なく本人へ直接取立てを続けることは原則として制限されます。

ただし、銀行、税金・社会保険料、親族や知人など、貸金業者以外の債権者には同じ扱いが及ばない場合があります。督促が続いて不安な人は、債権者の種類や届いた書類を相談先に伝えてください。

【まとめ】債務整理は着手金だけでなく総額と対応範囲で選ぼう

着手金無料の事務所を選ぶと、依頼時の負担を抑えやすくなります。ただし、着手金が無料でも、基本報酬・解決報酬・減額報酬・実費などが発生する場合があります。

今回紹介した内容をまとめると、次のとおりです。

債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶかによって、費用も生活への影響も変わります。

着手金の有無だけで決めるのではなく、借金額、借入先の数、収入、保証人の有無、住宅ローンへの影響、裁判対応の必要性まで含めて、自分に合う相談先を選びましょう。

債務整理の着手金に関するQ＆A

出典

司法書士法人はたの法務事務所「債務整理や過払い金のお手続き費用・報酬規程」
東京司法書士会「懲戒処分書（司法書士法人はたの法務事務所）」
司法書士法人中央事務所「費用について」
グリーン司法書士法人「債務整理の料金一覧」
司法書士法人黒川事務所「任意整理の費用をどこよりも詳しく解説（早見表付き）」
司法書士法人みどり法務事務所「過払い金請求や債務整理の費用」
いよリーガル司法書士事務所「サポート料金」
司法書士法人ホワイトリーガル「料金案内」
弁護士法人千代田中央法律事務所「債務整理の法律相談」
アクア司法書士事務所「債務整理の費用」
リスタート司法書士事務所「料金」
法テラス「任意整理 費用の目安」
日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
日本司法書士会連合会「債務整理事件における認定司法書士の業務範囲に関する最高裁判決について（会長声明）」（公開日：2016年6月28日）
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」