借金相談の無料窓口9選｜取立て・費用不安・ヤミ金の相談先も解説

「督促の電話や通知が増えて不安」「家族や会社に内緒で借金相談をしたい」「今日、明日中に取立てを止める方法はないか」

こうした悩みを抱え、相談窓口を探している方は少なくありません。借金問題は一人で抱え込みやすいものですが、公的な無料相談窓口や、弁護士・司法書士などの専門家に相談できます。

先に結論をいうと、取立てを早く止めたい場合は、債務整理を扱う弁護士、または対応範囲内の認定司法書士への相談を優先してください。費用が不安な場合は法テラス、家計や返済計画を整理したい場合は財務局やJCCO、契約トラブルや相談先に迷う場合は188、ヤミ金や脅迫がある場合は警察への相談が優先です。

ただし、相談しただけで取立てが止まるわけではありません。弁護士・司法書士へ正式に依頼し、受任通知が貸金業者等へ届く必要があります。発送時期や債権者側の処理状況によって時間差があるため、今日・明日中の停止を保証することはできません。急いでいる場合は、予約時に督促状や裁判所書類が届いていることを伝えましょう。

この記事では、借金相談ができる9つの窓口と、それぞれの相談内容・費用・向いている人を整理します。無料相談で準備するものや当日の流れも解説するため、今日から何をすればよいかが分かります。

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借金相談ができる9つの窓口と相談できる内容

借金相談の窓口は、大きく分けると「法的手続きを依頼できる専門家」「費用面を支援する窓口」「家計やトラブルを整理する公的窓口」に分かれます。

まずは、主要な9つの相談先を一覧で確認しましょう。

借金相談窓口9種 早見表

窓口名	相談できる内容	費用	向いている人	注意点
弁護士事務所	任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 裁判対応	有料 初回相談無料の事務所あり	取立てを早く止めたい人 裁判所手続きが必要な人	取立て停止には正式依頼が必要 費用は事務所や手続きで異なる
司法書士事務所	1社の元本が140万円以下の任意整理等 過払い金請求 裁判所提出書類の作成支援	有料 初回相談無料の事務所あり	認定司法書士の代理権内で任意整理等を相談したい人	認定司法書士でも代理できる金額・裁判所に制限がある
法テラス	法制度・相談窓口の案内 無料法律相談 専門家費用等の立替制度	条件を満たせば無料相談可 電話は通話料が必要	費用が不安で、収入・資産基準に当てはまりそうな人	無料相談・立替制度には条件と審査がある 原則予約制
弁護士会・司法書士会	地域の相談センター 相談会 専門家を探すための情報	無料または有料	地域の専門家に相談したい人	実施日・費用・予約方法は地域で異なる
消費者ホットライン188	消費生活センター等への案内 契約トラブル 多重債務の初期相談	相談無料 通話料有料	契約トラブルがある人 相談先が分からない人	債務整理の代理や裁判所手続きは行わない
財務局の多重債務相談窓口	借金返済の相談 家計・債務状況の整理 専門家への案内	無料	中立的な立場で家計や借金を整理したい人	債権者との代理交渉は行わない
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）	電話相談 家計カウンセリング 対象者への任意整理支援	相談無料 通話料有料	家計と返済計画を一緒に見直したい人	面接相談はセンター・相談室のある地域で実施
日本貸金業協会	貸金業に関する相談 苦情・金融ADR 貸付自粛制度	相談無料 通話料有料	正規の貸金業者との取立て・契約トラブルを相談したい人	一般的な債務整理の代理人になる窓口ではない
警察	ヤミ金 脅迫 暴力的な取立て 緊急時の安全確保	無料	身の危険がある人 違法業者が疑われる人	返済計画や債務整理は専門家への相談も必要

「相談無料」と表示されている窓口でも、ナビダイヤルなどの通話料がかかる場合があります。電話する前に公式サイトで受付時間と料金を確認すると安心です。

裁判所から支払督促や訴状が届いている場合、差押えが迫っている場合は、相談窓口の比較に時間をかけすぎず、できるだけ早く弁護士や司法書士に書類を見せてください。書類に記載された期限を過ぎると、選べる対応が限られることがあります。

弁護士事務所：法的手続き全般に対応できる

弁護士は、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求、裁判対応など、借金問題に関する幅広い手続きに対応できます。

弁護士に債務整理を正式に依頼すると、債権者へ受任通知が送られます。貸金業者に受任通知が届くと、本人への直接の取立てや督促は原則として止まります。

ただし、受任通知だけで、税金・社会保険料の滞納処分、すでに進んでいる裁判や差押えが自動的に止まるわけではありません。督促状、裁判所書類、差押えに関する通知がある場合は、相談時に必ず見せましょう。

弁護士の強みは、金額制限がなく、地方裁判所で行う自己破産や個人再生にも代理人として対応できる点です。借金額が大きい場合、住宅ローンや保証人が関係する場合、すでに裁判手続きが始まっている場合は、弁護士への相談を優先しましょう。

注意点は、依頼内容によって費用がかかることです。相談時には、着手金、報酬金、実費、裁判所費用、分割払いの可否、法テラス利用の可否を確認しましょう。

認定司法書士：1社の元本140万円以下の任意整理等に対応

司法書士のうち、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、簡易裁判所で扱える請求額140万円以下の民事事件について、代理人として交渉や訴訟対応ができます。

借金相談では、主に1社ごとの元本額が140万円以下の任意整理や、請求額140万円以下の過払い金請求が対象です。借入総額が140万円以下かどうかではなく、個別の債権ごとに判断される点に注意してください。

任意整理では、弁護士より費用を抑えられる場合があります。一方で、140万円を超える案件や、地方裁判所で行う個人再生・自己破産では代理人になれず、裁判所提出書類の作成支援が中心です。

司法書士に相談する場合は、認定司法書士か、簡裁代理権があるか、相談内容が代理権の範囲内かを確認しましょう。1社の元本額が140万円前後で判断が難しい場合や、裁判対応が必要な場合は、弁護士への相談が安全です。

法テラス：費用が不安な人向けの無料相談・費用立替制度

法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決の総合案内機関です。経済的に余裕がない方を対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替制度を用意しています。

無料法律相談は、同一問題につき3回まで、1回30分です。原則として事前予約が必要で、収入・資産などの基準を満たす必要があります。

収入・資産基準の目安

家族人数	手取り月収額の目安	大都市の場合	資産合計額の目安
1人	18万2,000円以下	20万200円以下	180万円以下
2人	25万1,000円以下	27万6,100円以下	250万円以下
3人	27万2,000円以下	29万9,200円以下	270万円以下

収入・資産は、原則として本人と配偶者の合計額で判定されます。家賃や住宅ローン、医療費、教育費などを支払っている場合は、表の基準を超えていても利用できる可能性があります。自分だけで判断せず、法テラスに確認しましょう。

弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用した場合は、法テラスが決定した額を原則として毎月分割で返済します。月額5,000円または1万円などが目安ですが、具体的な返済額は審査によって決まります。

弁護士会・司法書士会：地域の相談窓口を探せる

各都道府県には、弁護士会や司法書士会があります。借金問題を含む法律トラブルについて、相談センターや相談会を実施している地域もあります。

近くの専門家に相談したい場合や、どの事務所を選べばよいか迷う場合は、弁護士会や司法書士会の相談窓口を確認するとよいでしょう。弁護士や司法書士の登録状況は、それぞれの公式検索サービスでも確認できます。

相談会の費用、実施日、予約方法は地域によって異なります。相談だけで終わる場合もあるため、正式に依頼したい場合は、費用、担当者、受任通知の発送時期、手続きの流れを別途確認しましょう。

消費者ホットライン188：どこに相談すべきか分からないときの入口

消費者ホットライン「188（いやや）」は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する全国共通の電話番号です。

借金の原因が悪質商法、契約トラブル、詐欺的な勧誘などに関係している場合や、最初にどこへ相談すべきか分からない場合に利用できます。

相談料は無料ですが、相談窓口につながった時点から通話料が発生します。ナビダイヤルは、携帯電話の定額通話プランの対象外になる場合があります。

ただし、188や消費生活センターが、あなたの代理人として債権者と交渉したり、自己破産・個人再生を進めたりするわけではありません。必要に応じて、法テラス、弁護士会、司法書士会などにつないでもらう入口と考えましょう。

財務局の多重債務相談窓口：家計と借金状況を中立的に整理できる

全国の財務局には、多重債務相談窓口が設けられています。専門相談員が借金返済、債務整理への不安、家族の借金、保証人、過払い金などについて話を聞き、解決に向けた情報提供や専門家への案内を行います。

財務局では、債務一覧表や家計収支表の様式を公開していることがあります。借入先や返済額、毎月の収支を整理したうえで相談したい方に向いています。

ただし、財務局が弁護士のように債権者と代理交渉するわけではありません。債務整理を実際に依頼する段階では、弁護士・司法書士・法テラスなどへの相談が必要です。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）：無料で家計と返済計画を相談できる

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットや消費者ローン、多重債務の相談を無料で受け付けている公益財団法人です。

多重債務ほっとラインでは電話相談を行い、必要に応じてカウンセリングセンターや相談室での面接相談を案内しています。面接相談では、弁護士カウンセラーと家計アドバイザーが借金や家計の状況を確認し、今後の対応を一緒に検討します。

相談内容と返済可能性に応じ、JCCOが無料で任意整理を行う場合もあります。ただし、面接相談はセンター・相談室のある地域で行われ、すべての相談者が任意整理の対象になるわけではありません。

日本貸金業協会：貸金業者への苦情・紛争解決を相談できる

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、貸金業に関する相談、登録業者の確認、苦情、金融ADR、貸付自粛制度、生活再建支援を受け付けています。

正規の貸金業者との間で、取立て、契約内容、返済、貸付自粛制度などについて相談したい場合に向いています。

ただし、日本貸金業協会が一般的な債務整理の代理人として、任意整理、自己破産、個人再生を進めるわけではありません。無登録業者やヤミ金の可能性がある場合は、警察、弁護士、消費生活センターにも相談しましょう。

警察：ヤミ金や脅迫がある緊急時の相談先

ヤミ金融から暴力的な取立てを受けている、自宅や勤務先に来ると脅されている、身の危険を感じる場合は、ためらわずに110番へ通報してください。

緊急ではないものの、脅しのような電話が続いて不安、違法業者かもしれない、警察に相談すべきか迷う場合は、警察相談専用電話「#9110」を利用できます。

着信履歴、録音、SMS、メール、LINE、振込先、相手が名乗った業者名などの記録は、できる範囲で保存してください。相手を刺激するおそれがある場合は、証拠を集めるために無理なやり取りを続けず、安全を優先しましょう。

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスでは、正規に登録された貸金業者か確認できます。また、金融庁や財務局は、警告を行った無登録業者の情報を公表しています。ただし、警告一覧に掲載されていないことだけで安全な業者とは判断できません。

身の安全や生活への影響が心配な場合は、信頼できる家族や友人にも状況を共有し、電話対応、避難、警察への同行などを頼む方法があります。ただし、債務整理や違法業者への法的対応は、専門家にも相談してください。

借金相談は目的別に選ぶ｜取立て・費用・家計・ヤミ金の相談先

借金相談の窓口は、悩みの内容によって優先順位が変わります。

まずは、「今いちばん困っていること」に近いものから確認しましょう。

目的	優先したい相談先	理由
取立てを早く止めたい	弁護士 対応範囲内の認定司法書士	正式依頼後、受任通知が貸金業者等に届くと、本人への直接取立てが原則止まるため
債務整理で借金を整理したい	弁護士 対応範囲内の認定司法書士	任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求などを相談できるため
専門家費用が不安	法テラス	条件を満たせば無料法律相談や費用立替制度を利用できるため
家計や返済計画を見直したい	財務局 JCCO	借入状況や家計を整理し、返済可能性や解決方法を検討できるため
契約トラブルがある・相談先が分からない	188 日本貸金業協会	消費生活相談や貸金業に関する相談、適切な窓口の案内を受けられるため
ヤミ金・脅迫・危険な取立てがある	警察 弁護士 消費生活センター	返済計画よりも安全確保と違法業者への対応を優先する必要があるため

「債務整理が必要か分からない」という段階なら、財務局やJCCOで状況を整理してから、弁護士・司法書士へ進む方法もあります。

一方で、取立てが続いている、裁判所から書類が届いている、差押えが迫っている場合は、早めに弁護士・司法書士へ相談しましょう。

取立てを止めたい・債務整理を進めたいなら弁護士・司法書士

返済が難しく、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求などを検討しているなら、弁護士または司法書士が主な相談先です。

取立てを早く止めたい場合は、相談予約だけで終わらせず、方針と費用に納得したうえで正式依頼まで進める必要があります。受任通知が貸金業者等へ届くと、本人への直接の取立てや督促は原則として止まります。

司法書士は、1社ごとの元本額が140万円以下の任意整理や、請求額140万円以下の過払い金請求では相談先になります。ただし、司法書士には対応できる範囲に制限があるため、自己破産・個人再生、140万円超の案件、地方裁判所での代理が必要な場合は弁護士への相談を優先しましょう。

取立てを早く止めたい場合の流れ

注意したいのは、相談しただけでは取立ては止まらないという点です。また、事務所によっては、本人確認、契約書の締結、費用の入金などが完了してから受任通知を発送します。急いでいる場合は、予約時に発送条件と予定時期を確認しましょう。

税金や社会保険料、住宅ローンなどの担保付き債務、すでに進んでいる裁判や差押えは、受任通知だけで止まるとは限りません。裁判所書類や差押え通知がある場合は、必ず相談時に見せてください。

家計や返済計画は財務局・JCCO｜契約トラブルは188

「債務整理まですべきか分からない」「まず家計を見直したい」という段階なら、財務局やJCCOを利用しやすいです。悪質商法や契約トラブルが関係している場合、相談先自体が分からない場合は188が入口になります。

それぞれの主な役割は、次のとおりです。

窓口名	相談しやすい内容
財務局の多重債務相談窓口	借金状況や家計の整理、債務整理方法への不安、専門家への案内
日本クレジットカウンセリング協会 （JCCO）	多重債務相談、家計カウンセリング、返済計画の見直し、対象者への任意整理支援
消費生活センター （188）	悪質商法、契約トラブル、借金問題の初期相談、地域の相談窓口の案内

財務局や188は、弁護士のように代理人として債務整理を進める窓口ではありません。JCCOは、カウンセリングの結果、可能な場合に無料で任意整理を行いますが、すべての相談が対象になるわけではありません。

相談時には、借入先、残高、毎月の返済額、手取り収入、生活費をメモしておくと話が進みやすくなります。

弁護士・司法書士費用が不安なら法テラス

「専門家に依頼したいが、初期費用が払えない」という場合は、法テラスの民事法律扶助制度を検討しましょう。

法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の方などを対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替制度を用意しています。

法テラスの立替制度を利用できれば、初期費用の負担を抑えて専門家へ依頼できる可能性があります。ただし、利用には収入・資産などの条件と審査があり、申込みから決定まで一定の時間がかかる場合があります。

差押えが迫っている、裁判所から書類が届いているなど急ぎの事情がある場合は、法テラスへの相談と並行して、対応可能な弁護士・司法書士にも早めに連絡しましょう。

ヤミ金トラブルなら警察・弁護士・消費生活センター

相手がヤミ金融や無登録業者の可能性がある場合は、通常の借金相談とは対応が異なります。身の危険がある場合は、返済計画よりも安全確保を優先してください。

状況	相談先	対応の目安
脅迫・暴力・押しかけがある	警察 110番	身の危険があるため、すぐに通報する
緊急ではないが不安	警察相談専用電話 #9110	電話をかけた地域の警察相談窓口につながる
登録業者か確認したい	金融庁の登録貸金業者情報検索 財務局	登録番号、業者名、所在地、電話番号を照合する
法的に関係を断ちたい	ヤミ金対応に詳しい弁護士・司法書士	取立てへの対応や今後の連絡方法を相談する

金融庁や財務局の警告情報に掲載されていない業者でも、無登録営業をしている可能性があります。不審な業者とはやり取りを続けず、登録情報を確認したうえで、早めに警察・消費生活センター・専門家へ相談しましょう。

相談先3タイプ別のメリット・デメリット

借金相談の窓口は、大きく分けると「弁護士・司法書士」「法テラス」「公的機関・業界団体」の3タイプです。

ここでは、依頼後にできることと注意点の違いを比較します。

相談先タイプ	向いている人	できること	注意点
弁護士・司法書士	取立てを早く止めたい人 債務整理を具体的に進めたい人	受任通知の発送 任意整理 自己破産・個人再生などの支援	費用がかかる。 司法書士は金額と裁判所に制限がある
法テラス	専門家費用が不安な人	法制度・窓口案内 無料法律相談 専門家費用等の立替制度	収入・資産などの利用条件と審査がある。 原則予約制
公的機関・業界団体	まず状況を整理したい人 相談先が分からない人	家計整理 初期相談 窓口案内 貸金業者への苦情相談	一般的な債務整理を代理して完了まで進める窓口ではない。 JCCOの任意整理支援など例外あり

急ぎで取立てを止めたい場合は、弁護士・司法書士への相談が優先です。費用面が不安な場合は、法テラスの利用条件も確認しましょう。まだ債務整理が必要か分からない段階なら、公的機関や業界団体で家計や借入状況を整理する方法があります。

弁護士・司法書士｜取立て停止や債務整理を具体的に進めたい人向け

弁護士・司法書士は、借金問題を法的に整理したい場合の相談先です。正式に依頼し、受任通知が貸金業者等へ届くと、本人への直接の取立てや督促が原則として止まります。

相談時には、債務整理の方針、費用総額、分割払いの可否、受任通知の発送条件と予定時期を確認しましょう。複数の事務所を比較することも大切ですが、裁判所書類の期限が迫っている場合は、まず対応できる専門家に書類を確認してもらってください。

法テラス｜費用が不安な人向け

法テラスは、収入や資産などの条件を満たす人が、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用できる可能性がある窓口です。

費用が不安な場合、法テラスは有力な選択肢です。ただし、差押えが迫っている、裁判所から書類が届いているなど急ぎの事情がある場合は、法テラスへの連絡と並行して、対応可能な弁護士・司法書士にも早めに相談しましょう。

公的機関・業界団体｜まず状況を整理したい人向け

消費者ホットライン188、財務局、JCCO、日本貸金業協会などの公的機関・業界団体は、相談料無料で利用できる窓口です。ただし、ナビダイヤルを利用する場合は通話料がかかります。

「債務整理が必要か分からない」「まず家計を整理したい」「貸金業者への苦情を相談したい」という段階で利用しやすい相談先です。

公的機関での相談は、「最初の一歩」として活用しましょう。借入先と金額、毎月の収入・支出をメモしておき、「次にどの窓口へ相談すべきか」を確認するとスムーズです。

なお、ヤミ金や脅迫、暴力的な取立てがある場合は、家計相談よりも、警察や違法業者への対応に詳しい専門家への相談を優先してください。

信頼できる借金相談先を選ぶ4つのポイント

借金相談の窓口は多くありますが、どこに相談しても同じではありません。特に弁護士・司法書士事務所を選ぶときは、費用だけでなく、専門性、説明の分かりやすさ、連絡体制まで確認することが大切です。

まず、次のような相談先や広告には注意しましょう。

信頼できる相談先かどうかは、次の4つの視点で確認すると判断しやすくなります。

確認ポイント	見るべき内容
1. 専門性	債務整理の取扱実績を確認できるか。 任意整理・個人再生・自己破産を比較して説明してくれるか。
2. 費用の明確さ	相談料、着手金、報酬金、実費、裁判所費用、分割払いの可否を契約前に説明してくれるか。
3. 相談しやすさ	電話・オンライン相談、夜間・土日対応、連絡方法や郵送物への配慮を相談できるか。
4. 解決後のサポート	和解後の返済管理、送金代行の費用、返済が苦しくなった場合の相談先を説明してくれるか。

1. 債務整理の実績や専門性があるか

借金問題は、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など、手続きごとに向いている人や影響が異なります。そのため、債務整理を取り扱った実績があり、複数の選択肢を比較して説明してくれる相談先を選びましょう。

最初から特定の手続きだけを強くすすめるのではなく、「なぜその手続きが合うのか」「ほかの手続きでは何が難しいのか」「家族・保証人・財産にどのような影響があるか」まで説明してくれるかを見てください。

2. 費用が契約前に明確になっているか

費用トラブルを避けるため、正式に依頼する前に、必ず見積もりを確認しましょう。「相談無料」と書かれていても、契約後には着手金、報酬金、実費、裁判所費用などが発生する場合があります。

費用を見るときは、1社あたりの金額だけでなく、借入先すべてを含めた総額で比較することが大切です。送金代行を利用する場合は、毎月の手数料、利用期間、途中でやめられるかも確認しましょう。

3. 相談しやすい体制があるか

借金相談では、連絡方法や相談時間も重要です。家族や会社に知られたくない場合は、最初の相談時に希望する連絡方法を伝えておきましょう。

ただし、「家族や会社に絶対に知られない」と保証することはできません。保証人への請求、裁判、給与差押え、自己破産や個人再生の官報掲載、家族名義の財産関係などから知られる可能性があります。自分の状況ではどのようなリスクがあるか、契約前に確認してください。

4. 解決後のサポートも確認する

債務整理は、手続きが終わってからの返済や家計管理も重要です。和解後の返済管理や、返済が苦しくなった場合の相談先まで説明してくれるかを確認しましょう。

相談先を選ぶときは、「すぐ契約するか」ではなく、「納得して任せられるか」を基準にしましょう。説明に不安が残る場合は、その場で契約せず、別の窓口にも相談して比較することが大切です。ただし、裁判所書類の期限が迫っている場合は、比較を続ける前に期限への対応を確認してください。

無料相談で準備するものと当日の流れ

相談時間は窓口によって異なり、法テラスの無料法律相談は1回30分です。限られた時間で状況を正確に伝えるため、分かる範囲で情報を整理しておきましょう。

準備するもの：借入先・金額・収支のメモ

すべてを完璧にそろえる必要はありません。今日中に相談したい場合は、最低限の情報だけでもメモしておきましょう。書類がそろっていなくても、裁判所からの期限が迫っている場合は、まず電話してください。

準備レベル別 メモの内容

準備レベル	準備する内容
今すぐ30分で準備	借入先の会社名 借入残高のおおよそ 毎月の返済額 手取り収入 滞納の有無 裁判所書類の有無
明日までに準備	各社の正確な残高 督促状 裁判所書類 通帳明細 毎月の固定費 保証人・担保の有無

毎月の収支が分からないと、返済可能額の判断が難しくなります。財務局などが公開している家計収支表を使い、分かる範囲で整理しておくと相談が進みやすくなります。

①現状のヒアリング

相談当日は、相談員、弁護士、司法書士などが、現在の借金や家計の状況を確認します。

相談では、借入れや財産を隠さず、分かる範囲で正直に話すことが大切です。借入先、滞納、保証人、財産などを伝えないと、自分に合った解決策を検討できなくなる可能性があります。

家族に内緒にしたい、まずは氏名を伝えずに利用できる範囲を知りたいなどの希望は、予約時や相談の冒頭で伝えましょう。匿名相談の可否は窓口によって異なり、法テラスの立替制度利用や、弁護士・司法書士への正式依頼では本人確認が必要です。

②解決策と費用の見積提示

ヒアリング内容に基づき、相談先から解決策の選択肢が示されます。

同時に、各手続きを選んだ場合の費用、期間、家族・保証人・財産への影響、信用情報への影響なども確認しましょう。

その場で即決する必要はありません。見積もりや提案内容を持ち帰り、ほかの事務所や公的窓口の説明と比較してから判断できます。ただし、裁判所書類に対応期限がある場合は、持ち帰る前に期限と必要な対応を確認してください。

債務整理の費用目安と費用を抑える方法

借金相談や債務整理で不安になりやすいのが費用です。費用は、手続きの種類、借入先の数、依頼先、裁判所の運用、財産や債務の状況によって異なります。

広告に表示された最低金額だけで判断せず、費用総額と毎月の支払額を確認しましょう。

債務整理の費用で確認したい項目

手続き	主な費用項目	確認ポイント
任意整理	相談料 着手金・基本報酬 解決報酬・減額報酬 送金代行手数料 実費	1社ごとの費用だけでなく、借入先すべてを含む総額を見る
個人再生	弁護士費用 裁判所費用 予納金 再生委員報酬が必要になる場合あり	住宅ローン特則、再生委員の選任、毎月の返済計画も確認する
自己破産	弁護士費用 裁判所費用 予納金 管財人費用が必要になる場合あり	同時廃止か管財事件かで費用や期間が変わる

一般の事務所費用は事務所ごとに異なるため、広告上の金額だけでは判断できません。正式に依頼する前に、追加費用を含む個別の見積もりを確認しましょう。

法テラスの立替制度を使う場合は、任意整理や自己破産の費用目安が公式に示されています。ただし、これは法テラスの制度上の目安であり、一般的な弁護士・司法書士費用の上限ではありません。

任意整理・個人再生・自己破産の費用で見るべき点

司法書士は、個人再生・自己破産では代理人になれず、裁判所提出書類の作成支援が中心です。裁判所とのやり取りや期日対応まで代理人に任せたい場合は、弁護士に相談しましょう。

費用の分割払い・法テラスの活用

法律事務所・司法書士事務所の中には、債務整理費用の分割払いに対応しているところがあります。後払いの可否や条件は事務所ごとに異なります。

正式依頼後、専門家から対象債権者への返済をいったん止めるよう案内され、その期間に専門家費用を積み立てる運用が行われる場合もあります。どの支払いを止めるかは、自分で判断せず、必ず担当する専門家の指示に従ってください。

費用の分割払いと、任意整理・個人再生による返済が重なると、毎月の支払負担が大きくなることがあります。依頼時には、次の点を確認してください。

複数の事務所で見積もりを比較する

費用と方針に納得して依頼するため、緊急の期限がない場合は、可能であれば2〜3社に相談し、見積もりを比較しましょう。

比較シートの項目例

比較項目	A事務所	B事務所	C事務所
解決方針	例：任意整理	例：個人再生	例：任意整理
相談料
着手金・基本報酬
報酬金・減額報酬
実費・裁判所費用
総額の目安
支払方法	例：分割可	例：法テラス可	例：条件付き分割可
受任通知の発送条件・予定	例：契約後	例：援助決定後	例：本人確認後
説明の分かりやすさ

費用が安いという理由だけで決めるのではなく、自分の状況を丁寧に聞き、納得できる解決方針を提示してくれるかを見て判断しましょう。

まとめ

借金の問題を放置すると、督促、遅延損害金、裁判、差押えなどに進む可能性があります。一人で返済を続けるのが難しいと感じた段階で、早めに相談することが大切です。

まずは、自分の目的に合った相談先を選びましょう。

相談前には、借入先、残高、毎月の返済額、収入と支出、督促状や裁判所書類の有無をメモしておくとスムーズです。ただし、書類がそろっていなくても、裁判所からの期限や身の危険が迫っている場合は、準備より相談を優先してください。

借金相談は、怒られたり責められたりする場ではありません。状況を整理し、次の一歩を決めるための場所です。まずは、自分の悩みに合う窓口へ一本電話をかけることから始めましょう。

借金相談でよくある質問（FAQ）

最後に、借金相談に関して多くの方が抱く疑問や不安に答えます。

出典

e-Gov法令検索「貸金業法」
消費者庁「消費者ホットライン」
金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」
関東財務局「多重債務者向け無料相談窓口」
法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
法テラス「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」
法テラス「任意整理 費用の目安」
法テラス「自己破産 費用の目安」
日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」
日本クレジットカウンセリング協会「センター・相談室一覧」
日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」
警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」
金融庁「違法な金融業者にご注意！」
金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」
日本弁護士連合会「法律相談」
日本司法書士会連合会「司法書士検索」
法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
裁判所「個人再生」
裁判所「破産」
CIC「自己破産の登録は何年間ですか？」
JICC「信用情報の内容と登録期間」
全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」