債務整理の費用はいくら？相場・内訳・支払方法・無料相談を解説

借金の返済が苦しくなると、「債務整理をしたいけれど、弁護士や司法書士に払う費用まで用意できない」と不安になる方は多いです。

結論からいうと、債務整理の費用は、必ずしも依頼時に全額を一括で支払う必要はありません。分割払いや後払いを相談できる事務所があり、収入や資産などの条件を満たせば、法テラスの立替制度を利用できる可能性もあります。

債務整理の中でも、任意整理は裁判所を通さず、弁護士や認定司法書士が貸金業者などと交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しを目指す手続きです。認定司法書士が代理できるのは、個々の債権額が140万円以下の事件に限られます。

本記事では、任意整理を中心に、債務整理にかかる費用の内訳、手続き別の費用目安、費用が払えないときの対処法、法律事務所・司法書士事務所を比較するときの確認ポイントを解説します。

任意整理は裁判所を利用しない私的な交渉であり、自己破産や個人再生のように司法統計から正確な件数を把握しにくい手続きです。費用や進め方は、借入先の数、借入額、収入、保証人の有無、銀行カードローンの有無などをもとに個別に確認する必要があります。

弁護士と司法書士、債務整理の相談はどちらにするべきか知りたい方はこちらをチェック

債務整理にかかる費用はいくら？内訳と手続き別の目安

債務整理の費用は、手続きの種類、借入先の数、依頼する専門家、裁判所を利用するかどうかによって変わります。

まずは費用の内訳を押さえたうえで、任意整理・個人再生・自己破産の大まかな費用感を確認しましょう。

費用の内訳｜相談料・着手金・報酬金・実費

法律事務所や司法書士事務所に支払う費用は、主に「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」で構成されます。事務所によって料金体系や費用の名称が異なるため、相談時には税込みの総額を見積書で確認しましょう。

費用項目	内容	確認したいポイント
相談料	借入状況や家計状況を専門家に相談する費用です。	初回無料や、債務整理の相談を無料としている事務所もあります。 有料の場合は、相談時間、税込金額、延長時の料金を確認しましょう。
着手金	正式に依頼した時点で発生する費用です。	手続きの結果にかかわらず、契約上は返還されない場合があります。 着手金0円の場合も、報酬金や実費を含めた総額を確認しましょう。
報酬金	和解成立、借金の減額、過払い金の回収などの成果に応じて発生する費用です。	解決報酬、減額報酬、過払金報酬などがあります。 減額報酬は元金の減額分を基準とし、将来利息のカット分が算定基礎に含まれていないか確認しましょう。
実費	郵便代、印紙代、交通費、裁判所費用など、実際にかかった経費です。	任意整理では比較的少額に収まることがありますが、個人再生や自己破産では裁判所費用や予納金が必要です。

弁護士の債務整理報酬には、日本弁護士連合会が定めるルールがあります。非事業者等の任意整理事件では、解決報酬金は原則として債権者1社あたり2万円以下、減額報酬金は減額分の10％以下、過払金報酬金は訴訟によらない場合は回収額の20％以下、訴訟による場合は25％以下とされています。これらはいずれも消費税別の上限です。

司法書士についても、日本司法書士会連合会の指針で、任意整理事件の報酬に関する基準が示されています。任意整理事件の委任事務処理に関する報酬の合計は、債権者1人あたり5万円を超えてはならないとされています。ただし、減額報酬、過払金返還報酬、支払代行手数料は、この5万円の上限には含まれません。

減額報酬は元本金額の減額分を基準として10％以内、過払金返還報酬は訴訟によらない場合は20％以内、訴訟による場合は25％以内です。支払代行手数料は、債権者数にかかわらず依頼者1人につき月額1,000円以下とされています。これらの上限額はいずれも消費税別です。

手続き別の費用目安｜任意整理は1社ごと、個人再生・自己破産は裁判所費用も確認

債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産があります。費用の安さだけで選ぶのではなく、借金をどの程度減らせる可能性があるか、財産や保証人にどのような影響があるかも含めて判断しましょう。

弁護士・司法書士費用に全国一律の料金はありません。次の金額は費用感をつかむための概算であり、実際の総額は個別の見積もりで確認する必要があります。

手続き	費用の概算	費用が変わる主な要因	確認したい注意点
任意整理	1社あたり5万円〜10万円程度	借入先の数、着手金、解決報酬、減額報酬、支払代行手数料など	将来利息をカットできるとは限りません。和解後の月返済額を無理なく続けられるか確認します。
個人再生	50万円〜80万円程度	住宅ローン特則の利用、債権者数、個人再生委員の選任有無、裁判所の運用など	専門家費用に加えて、申立手数料、郵便切手、予納金、個人再生委員の費用などが必要になる場合があります。
自己破産	30万円〜80万円以上	同時廃止か管財事件か、財産の有無、免責不許可事由の有無、裁判所の運用など	管財事件では、専門家費用とは別に20万円以上の引継予納金などが必要になることがあります。

個人再生や自己破産では、管轄裁判所、財産の有無、借入先の数、個人再生委員や破産管財人の選任有無によって費用が大きく変わります。料金表だけで判断せず、自分の事案を前提とした見積もりを取りましょう。

たとえば、2026年1月1日時点の東京地方裁判所の費用一覧では、弁護士申立ての個人自己破産・免責許可申立てについて、同時廃止事件は申立手数料1,500円、郵便切手4,950円、予納金13,046円と示されています。中目黒庁舎で予納金を現金納付する場合は14,000円です。

個人の管財事件では、申立手数料1,500円、郵便切手4,950円に加え、官報公告費等の予納金20,397円が必要です。中目黒庁舎で現金納付する場合は21,000円となり、さらに少額管財では原則として最低20万円の引継予納金が示されています。

また、東京地方裁判所の2025年11月1日以降適用の案内では、個人再生の申立手数料は1万円、予納郵便切手は2,320円に再生債権者1人あたり280円を加えた額、予納金は15,120円とされています。中目黒庁舎で予納金を現金納付する場合は16,000円です。いずれも東京地裁の基準であり、裁判所や事案によって異なります。

法テラスの任意整理費用｜立替制度を使う場合の目安

法テラスでは、2026年8月時点で、民事法律扶助を利用して任意整理を依頼する場合の費用目安を公開しています。これは法テラスの審査で決まる立替費用の目安であり、一般の法律事務所や司法書士事務所の料金相場ではありません。

債権者数	着手金	実費	合計
1社	33,000円	10,000円	43,000円
2社	49,500円	15,000円	64,500円
3社	66,000円	20,000円	86,000円
4社	88,000円	20,000円	108,000円
5社	110,000円	25,000円	135,000円
6〜10社	154,000円	25,000円	179,000円
11〜20社	176,000円	30,000円	206,000円
21社以上	198,000円	35,000円	233,000円

法テラスの任意整理費用では、原則として報酬金は発生しません。ただし、過払い金を回収できた場合は、回収額に応じた報酬金が発生します。実際の費用は事件の内容や審査によって変わるため、必ず表の金額になるとは限りません。

法テラスを利用したい場合は、利用条件を満たすかだけでなく、相談先の弁護士・司法書士が法テラスの立替制度に対応しているかも確認しましょう。

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債務整理の費用が払えないときの対処法は？分割払い・後払い・法テラス

費用の目安を見て「今すぐ払えない」と感じても、一括払いできないことだけを理由に相談を諦める必要はありません。債務整理を扱う事務所の中には、費用の分割払いに対応しているところがあります。

主な選択肢は、分割払い、後払い、法テラスの立替制度です。ただし、利用できる条件や支払い開始時期は異なるため、初回相談で自分の家計に合う方法を確認しましょう。

方法	使える可能性があるケース	確認すること
分割払い	依頼時にまとまった費用を用意できないものの、毎月一定額なら支払える場合	初回金額、月額、支払回数、和解後の返済開始時期
後払い	着手金や報酬の一部を、手続き開始後や和解後に支払いたい場合	支払開始日、支払回数、総額、途中終了時の費用
法テラス	収入・資産が一定基準以下で、制度の利用条件を満たす場合	収入・資産基準、審査、返済月額、対応している専門家かどうか

分割払い・後払いで確認すべきポイント

弁護士・司法書士に依頼し、貸金業者が受任通知を受け取ると、正当な理由なく本人へ直接取り立てることが制限されます。その後、専門家の指示に従って整理対象の返済を一時停止し、これまで返済に充てていたお金を事務所費用の分割払いに回す運用が行われることがあります。

ただし、すべての債務への返済が当然に不要になるわけではありません。銀行ローン、住宅ローン、保証人付きの借金、税金などは扱いが異なります。返済を止める範囲やタイミングは自己判断せず、必ず依頼先の指示に従いましょう。

後払いに対応している場合でも、「和解後に全額を支払う」「手続き中に積み立てる」など、条件は事務所ごとに異なります。契約前に、いつから、いくらずつ、税込みの総額でいくら支払うのかを確認しましょう。

法テラスの立替制度を利用できるか確認する

収入や資産が一定基準以下などの条件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。弁護士・司法書士費用を法テラスが一時的に立て替え、利用者が後日分割で返済する制度です。

法テラスの立替費用は、原則として月5,000円から1万円程度で分割返済します。立替費用に利息はつきませんが、返済月額は審査や事件内容によって決まり、誰でも利用できる制度ではありません。生活状況によっては、返済の猶予や免除が認められる場合もあります。

家族人数	収入基準（東京都特別区・大阪市など）	収入基準（その他地域）	資産基準
1人	200,200円	182,000円	180万円以下
2人	276,100円	251,000円	250万円以下
3人	299,200円	272,000円	270万円以下
4人	328,900円	299,000円	300万円以下

上記は2026年8月時点の目安で、収入基準は賞与を含む手取りの平均月収です。収入・資産は、原則として本人と配偶者の合計額で判定されます。ただし、配偶者が事件の相手方となる場合は合算されません。

家賃や住宅ローンを負担している場合は、一定額を収入基準に加算できることがあります。また、医療費、教育費などのやむを得ない支出が考慮される場合もあります。

5人以上の同居家族では、収入基準額に1人増えるごとに東京都特別区・大阪市などは33,000円、それ以外の地域は30,000円が加算されます。資産基準は、同居家族が4人以上の場合は300万円以下です。

分割払いを相談するときのメール例文

費用について相談しにくく感じるかもしれませんが、無理に背伸びして支払額を決めると、和解後の返済を続けられなくなるおそれがあります。毎月いくらなら無理なく支払えるかを、家計の状況と合わせて正直に伝えましょう。

件名：費用の分割払いについてのご相談（氏名：〇〇 〇〇）

〇〇法律事務所 ご担当者様

先日、債務整理の件で相談しました〇〇 〇〇です。

任意整理をお願いしたいと考えていますが、着手金を一括で支払うことが難しい状況です。
費用の分割払いや後払いに対応いただくことは可能でしょうか。

月々〇万円程度であれば支払える見込みです。
可能な支払い方法や回数、税込みの費用総額について教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

〇〇 〇〇

土日に債務整理の相談ができる事務所が知りたい方はこちらをチェック

債務整理の相談先の選び方！費用比較で見る5つのポイント

債務整理の相談先は、ランキングの順位だけで決めるより、同じ借入状況を伝えて見積もりを取り、費用総額と説明の分かりやすさを比較することが大切です。

特に任意整理は、借入先の数によって費用が変わりやすい手続きです。1社あたりの費用だけでなく、減額報酬、実費、支払代行手数料、追加費用が発生する条件まで確認しましょう。

比較項目	確認する内容	見落としやすい点
費用総額	着手金、報酬金、実費、支払代行手数料を含めた税込みの総額	「着手金0円」でも、総額が安いとは限りません。
支払い方法	分割払い、後払い、法テラス対応の有無	和解後の返済と事務所費用が重なると、家計が苦しくなることがあります。
報酬の計算方法	減額報酬や過払金報酬の対象と計算方法	将来利息のカット分が減額報酬の算定基礎に含まれていないか確認します。
説明の分かりやすさ	メリットだけでなく、デメリットやリスクも説明してくれるか	信用情報、保証人、銀行口座への影響を、自分の借入状況に沿って確認しましょう。
連絡体制	担当者、連絡方法、報告頻度、土日・夜間対応	契約後の連絡窓口や、回答までにかかる日数も確認しておくと安心です。

可能であれば、2〜3社に同じ質問をして回答をメモすると、違いを判断しやすくなります。ただし、体調や時間の都合で複数の相談が難しい場合は、1社目の説明に納得できるか、見積もりに不明点がないかを丁寧に確認することを優先しましょう。

下の表をコピーして使うと、相談先ごとの違いを整理できます。

確認項目	事務所A	事務所B	事務所C
任意整理の税込み費用総額
着手金・報酬金の内訳
減額報酬の有無・計算方法
実費・支払代行手数料
分割払い・後払いの条件
法テラス対応の有無
受任通知の発送予定時期
手続き中の連絡方法
説明で不安が残った点

費用だけでなく、「質問に対して具体的に答えてくれるか」「不利な点も説明してくれるか」「契約を急がせないか」も、相談先を選ぶうえで重要です。

債務整理の口コミ・ランキングサイトを見るときの注意点

インターネットには、債務整理に関する口コミやランキングが多くあります。相談先の候補を探す材料にはなりますが、掲載順位や個別の口コミだけで依頼先を決めるのは避けましょう。

制度や費用基準は公的機関、具体的な料金や相談方法は各事務所の公式サイトで確認し、口コミは利用者の感想として参考にするのが基本です。

情報源	見方
公的機関	法テラス、裁判所、e-Gov法令検索など。制度、利用条件、裁判所費用の確認に向いています。
公式サイト	法律事務所・司法書士事務所の料金表、支払い方法、相談方法を確認できます。
専門家の記事	執筆者・監修者、更新日、根拠となる資料が明記されているかを確認します。
比較・ランキングサイト	広告表記、選定基準、料金情報の更新時点を確認したうえで参考にします。
SNS・口コミ	個人の体験や感想であり、事案や担当者によって結果が異なることを前提に見ましょう。

ランキングサイトはPR表記と評価基準を確認する

ランキングサイトを見るときは、その情報が広告を含むか、順位を決めた評価基準が明確かを確認しましょう。

見る場所	確認ポイント
記事タイトル付近	「PR」「広告」「AD」などの表記があるか
ランキングの説明欄	選定基準や配点が具体的に書かれているか
料金表	いつ時点の料金情報か、税込・税別の記載があるか
紹介文	メリットだけでなく、追加費用や利用条件にも触れているか

PR表記がタイトル付近や記事末尾、紹介枠の隅などに表示されている場合もあります。ランキング順位だけでなく、公式サイトの料金表や初回相談で受けた説明も合わせて確認しましょう。

Googleマップの口コミは「事実」ではなく「傾向」で見る

Googleマップの口コミは、実際に相談した人の感想として参考になる場合があります。ただし、投稿内容の事実関係を口コミだけで確認することはできません。

口コミで気になった点は、公式サイトの料金表や初回相談で確認しましょう。口コミだけで依頼先を決めないことが大切です。

初回相談で確認すべき質問リスト

複数の事務所を比較する場合は、初回相談で同じ質問をして回答をメモしておきましょう。前掲の比較検討シートに書き込むと、事務所ごとの違いが分かりやすくなります。

費用・支払いに関する質問

手続きの進行・リスクに関する質問

任意整理の流れと期間は？相談から和解・返済開始までの目安

ここでは、任意整理の進行手順と、依頼から和解・返済開始までにかかる期間の目安を確認します。

■任意整理のステップと期間の目安

上記の期間は目安です。借入先の数、債権者の対応、取引履歴の開示状況、過払い金の有無、費用の積立状況などによって変わります。

ステップ1：相談・依頼〜受任通知

受任通知とは、弁護士・司法書士が依頼を受けたことを債権者に知らせる通知です。

貸金業法では、貸金業者が受任通知を受け取った後、正当な理由なく本人へ直接取り立てることが制限されています。通知が到達すれば、貸金業者からの督促の電話や郵便が止まることが期待できます。

受任通知の発送時期は事務所ごとに異なります。初回相談や契約前に「依頼した場合、いつ頃受任通知を発送してもらえますか」と確認しておきましょう。

ステップ2：債権の調査・引き直し計算〜和解交渉

受任通知を送付した後、弁護士・司法書士は債権者から取引履歴を取り寄せます。

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で利息を計算し直し、借金の残額を確認します。上限金利は、元本10万円未満が年20％、10万円以上100万円未満が年18％、100万円以上が年15％です。

過去に利息制限法の上限を超える利率で返済していた期間がある場合は、引き直し計算によって借金が減ったり、過払い金が見つかったりする可能性があります。

そのうえで、将来利息のカットや、残った元金を3〜5年程度で分割返済する内容を債権者に提案します。交渉に応じるか、どのような条件で和解するかは債権者によって異なります。

交渉中は、専門家の指示に従って整理対象の債権者への返済を一時停止し、事務所費用や和解後の返済に備えた積立を行う場合があります。

ステップ3：和解成立〜返済開始

債権者との交渉がまとまると、和解書を取り交わします。その後は、和解書に記載された金額と期日に従って返済を再開します。

任意整理で将来利息のカットに合意できると、毎月の返済額が元金に充てられやすくなります。完済までの期間は合意内容によりますが、3〜5年程度になるケースがあります。

任意整理のデメリットとリスクは？信用情報・口座・保証人への影響

任意整理は、将来利息のカットや返済期間の見直しによって、毎月の返済負担を軽くできる可能性がある手続きです。ただし、債権者の合意が必要であり、希望した条件で和解できるとは限りません。

また、信用情報への登録や、銀行口座・保証人への影響など、事前に知っておきたい注意点もあります。メリットだけで判断せず、自分の借入状況に合う手続きかどうかを確認してから進めましょう。

信用情報への登録｜カード・ローン・分割払いへの影響

任意整理をすると、JICCでは「債務整理」などの取引事実が登録される場合があります。CICでは、延滞、保証履行など、契約や支払状況に応じた情報が登録される可能性があります。

一般的には「ブラックリストに載る」と表現されますが、実際にそのような共通の名簿があるわけではありません。各信用情報機関に、契約内容や支払状況などの情報が一定期間登録される状態を指します。

2026年8月時点の登録期間は、信用情報機関や登録される情報の種類によって異なります。

CICでは、クレジット情報の保有期間を契約期間中および契約終了後5年以内としています。

JICCでは、2019年10月1日以降に契約した取引について、契約継続中および契約終了後5年以内とされています。2019年9月30日以前に契約した取引は、情報の種類に応じて完済日または事実発生日から5年を超えない期間などとされています。

全国銀行個人信用情報センターでは、取引情報は契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間、官報情報は破産手続開始決定や民事再生手続開始決定の日から7年を超えない期間とされています。

任意整理は裁判所を利用しないため、任意整理をしたこと自体が官報に掲載されるわけではありません。官報情報の7年という期間は、主に自己破産や個人再生を行った場合に関係する基準です。

信用情報に支払上の問題を示す情報が登録されている間は、新しいクレジットカードを作りにくくなったり、住宅ローン・自動車ローン・カードローンの審査に通りにくくなったりする可能性があります。スマートフォン本体の分割払いを利用できない場合もあります。

任意整理の対象にしなかったクレジットカードでも、更新時や途上与信のタイミングで利用できなくなることがあります。生活に必要な決済手段は、現金、デビットカード、プリペイドカード、チャージ式の決済サービスなどで代替できるか確認しておきましょう。

自分の信用情報がどのように登録されているか不安な場合は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターに情報開示を請求して確認できます。

銀行口座の凍結リスクと保証人への影響

任意整理は裁判所を利用しない手続きのため、任意整理をしただけで、すべての銀行口座が直ちに凍結されるわけではありません。

ただし、銀行カードローンなどを任意整理の対象にする場合は注意が必要です。借入先の銀行に預金口座を持っていると、口座が一時的に利用できなくなり、預金と借金が相殺される可能性があります。

その口座を給与振込や公共料金の引き落としに使っていると、生活に支障が出ることがあります。銀行カードローンを整理対象にする可能性がある場合は、給与振込口座や引落口座を変更する必要があるか、依頼前に専門家へ確認しましょう。

もう一つ注意したいのが、保証人への影響です。任意整理では、原則として交渉する借金を選べます。しかし、保証人がついている借金を対象にすると、債権者から保証人へ請求が行われる可能性があります。

奨学金や保証人付きローンがある場合は、自己判断で整理対象に含めないことが大切です。保証人への影響を避けたい場合は、その借金を任意整理の対象から外せるか、外した場合でも家計を立て直せるかを弁護士や司法書士に確認しましょう。

返済が難しくなった場合の対処法

任意整理で和解した後も、病気、失業、転職、家計の変化などによって、返済を続けるのが難しくなることがあります。

その場合に避けたいのは、依頼先や債権者に連絡しないまま滞納することです。和解内容によっては、一定回数以上滞納すると期限の利益を失い、残額の一括請求や遅延損害金の請求につながる可能性があります。

支払いが難しいと分かった時点で、まずは依頼した弁護士・司法書士に連絡しましょう。一時的な収入減であれば、債権者と返済条件を再調整できる可能性があります。ただし、再交渉に応じるかどうかは債権者次第です。

今後も返済の見込みが立たない場合は、任意整理を続けるより、個人再生や自己破産など別の手続きを検討した方がよいケースもあります。

返済が苦しくなったときに大切なのは、早めに状況を共有し、現在の収入や借金額に合う次の手段を確認することです。

【まとめ】債務整理は費用総額と支払い方法を確認してから依頼

債務整理、特に任意整理の相談先を選ぶときは、費用の安さだけで決めないことが大切です。確認すべきなのは、税込みの費用総額、追加費用が発生する条件、無理のない支払い方法、相談しやすい対応体制です。

任意整理の費用は、借入先の数や事務所の料金体系によって変わります。法テラスの費用目安や各事務所の料金表は参考になりますが、最終的には自分の借入状況を伝えたうえで見積もりを取る必要があります。

費用を今すぐ一括で払えない場合でも、分割払い、後払い、法テラスの立替制度を利用できる可能性があります。初回相談では、費用総額だけでなく、契約時に必要な金額、毎月の支払額、和解後の返済と重なる期間を確認しましょう。

ランキングサイトは候補探しの参考にしつつ、可能であれば2〜3社から見積もりを取り、直接説明を受けたうえで、質問に具体的に答えてくれる専門家を選びましょう。

借金の問題は、一人で抱え込むほど精神的な負担が大きくなります。無料相談を実施している窓口もあるため、まずは自分に合う手続き、費用総額、支払い方法を確認するところから始めてください。

債務整理の費用に関するよくある質問（FAQ）

最後に、債務整理の費用についてよくある質問に答えます。

出典

日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
日本司法書士会連合会「最高裁平成28年6月27日判決を受けて（会長談話）」
裁判所「司法統計年報」
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」
日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針の解説」
東京地方裁判所「破産事件の手続費用一覧」
東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって」
東京地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」
法テラス「任意整理とは何ですか。」
法テラス「任意整理 費用の目安」
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
法テラス「法テラスのことについて」
e-Gov法令検索「貸金業法」
e-Gov法令検索「利息制限法」
CIC「CICが保有する信用情報」
JICC「JICCに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか？」
JICC「信用情報の内容と登録期間」
全国銀行協会「センターの概要｜全国銀行個人信用情報センター」
弁護士JP「債務整理のデメリットとは？ 種類別・借金の原因別の問題と対処法を解説」（公開日：2025年7月11日）