はたの法務事務所の債務整理を徹底解説！費用・口コミ・評判・対応範囲・相談前の注意点

はたの法務事務所の評判を調べると、費用はいくらか、司法書士にどこまで任せられるか、口コミで見かける「連絡がこない」「怪しい」といった言葉をどう受け止めればよいかが気になるはずである。

結論からいうと、はたの法務事務所は怪しい司法書士法人ではない。正式名称は「司法書士法人はたの法務事務所」で　、東京司法書士会にも登録されているれっきとした司法書士法人である。

この記事では、2026年8月24日時点で確認できる公式情報・公的情報をもとに、はたの法務事務所へ債務整理を依頼する前に確認したいポイントを整理する。

はたの法務事務所とは？東京本店を拠点に全国出張相談に対応

はたの法務事務所に相談する前に、まず確認しておきたいのが、事務所の所在地、受付時間、司法書士法人と代表司法書士の登録情報である。

評判や口コミだけを見ると、投稿者の状況や手続きの段階がわからないまま印象に左右されることがある。そこで、公式サイトと司法書士会で確認できる情報を整理しておく。

ここでは、東京本店や出張相談の案内、代表司法書士の登録情報、公式サイトに掲載されている実績表示を確認する。

司法書士法人はたの法務事務所の基本情報

はたの法務事務所の正式名称は「司法書士法人はたの法務事務所」である。東京本店は、東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階に所在し、最寄りはJR中央線・東京メトロ丸ノ内線の荻窪駅だ。

東京司法書士会の法人検索では、設立年月日は2008年7月1日、主たる事務所所在地は同ビル5階と表示された。

なお、無料相談ダイヤルの受付時間は、公式サイトでは平日・土日祝とも9:00〜21:00、同サイト下部などでは平日8:30〜21:30、土日祝8:30〜21:00とされていた。依頼者専用ダイヤルは平日10:00〜18:30、Web相談は24時間受付可能と案内されている。おおかた、9:00〜21:00に電話すれば連絡が付くだろう。

大阪支店は所在地が掲載されているものの、公式サイトでは「ただいま閉鎖中」と表示されていた。そのため、現時点では東京本店を拠点に、全国出張相談可能な司法書士法人と理解するのが実態に近いだろう。

なお。全国出張料金無料という表示はあるが、すべての地域・日程で必ず出張面談を受けられることを保証するものではない。地方から相談する場合は、現在の面談方法、出張の可否、交通費などの追加負担がないかを相談時に確認しておきたい。

正式名称	司法書士法人はたの法務事務所
設立年月日	2008年7月1日（東京司法書士会の法人検索）
東京本店	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
無料相談ダイヤル	公式サイト内で表示が分かれている（平日・土日祝とも9:00〜21:00／平日8:30〜21:30、土日祝8:30〜21:00）
依頼者専用ダイヤル	平日10:00〜18:30
Web相談	24時間受付可能と案内
大阪支店	所在地の掲載はあるが、公式サイトでは閉鎖中と表示
出張相談	公式サイトでは全国出張料金無料と案内。対応可否は個別確認が必要

代表司法書士の登録情報は東京司法書士会でも確認できた

はたの法務事務所の代表司法書士は、鈴木法克氏である。公式サイトでは、東京司法書士会所属、登録番号 東京第7018号、簡裁訴訟代理関係業務認定番号 第101196号と案内されている。

東京司法書士会の会員検索でも、会員No7018、認定No101196、氏名「鈴木 法克」、事務所所在地「杉並区荻窪5丁目16番12号 荻窪NKビル5階（司法書士法人はたの法務事務所）」と表示されている。

「怪しい」という検索語だけで実在性を疑う必要はなく、法人と代表司法書士の登録は外部の公的な検索ページで確認できるため安心してほしい。ただし、登録が確認できることと、自分の手続きに適した依頼先かどうかは別の問題だ。費用と対応している案件については別途確認したい。

相談実績・満足度は？

公式サイトの情報によると、債務整理・過払い金請求などの相談実績50万件以上、満足度95.2%、過払い報酬14.0%〜、相談料・着手金無料、全国出張無料とのこと。

ただし、満足度95.2%について、確認できる範囲では調査時期、回答者数、算出方法が詳しく示されていないので注意してほしい。

過払い報酬14.0%も、公式費用表では回収額が10万円以下の場合に適用されるので、別途11,000円の計算費用が必要だ。通常の過払い報酬は22%である。実績や満足度、最低料率は参考程度にとどめ、依頼するかどうかは自分の案件に適用される費用と契約条件を確認してからにしよう。

はたの法務事務所の債務整理費用は？任意整理は1社22,000円〜

はたの法務事務所の費用は、公式の費用・報酬規程で手続きごとに確認できる。特に見るべき項目は、過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産の4つである。

手続き	公式掲載の費用	確認ポイント
過払い金請求	相談料無料、基本報酬無料 過払い報酬は回収額の22% 10万円以下は14%＋計算費用11,000円	回収額に応じて報酬が発生する 少額の場合は計算費用を含む手取り額を確認する
任意整理	相談料無料、基本報酬1社22,000円〜、減額報酬11%	借入先数、減額報酬、実費、預かり金を分けて確認する
個人再生	報酬385,000円〜 再生委員に支払う費用として220,000円〜を加算と表示	書類作成のみ 裁判所費用、追加資料への対応、本人が行う手続きを確認する
自己破産	費用・報酬規程では220,000円〜 自己破産ページでは330,000円〜 少額管財事件は220,000円〜を加算と表示	書類作成のみ 公式ページ間で報酬表示が異なるため、現行額と総額を書面で確認する 管財人費用は別途

公式費用表では、税込価格であること、印紙・切手・訴訟費用・管理費などが発生する場合があること、契約時に報酬内訳書で詳しく説明することも記載されている。自己破産のように公式ページ間で金額が異なる手続きでは、報酬、裁判所費用、実費を含む総額の見積もりを確認することが特に重要である。

任意整理費用は「1社あたり」なので借入先の数で変わる

任意整理の基本報酬は、1社あたり22,000円〜である。たとえば借入先が4社ある場合、基本報酬だけで88,000円〜となる。さらに、交渉によって減額できた債務の金額に対する減額報酬11%や、案件に応じた実費などが加わる可能性がある。

任意整理の費用を比較するときは、「1社22,000円〜」だけでなく、次の点を確認しておきたい。

預かり金は、報酬そのものではなく、和解後の返済に備えて積み立てる資金として扱われる場合がある。契約前に内訳を分けた見積もりを書面またはメールで残しておくと、「思っていた費用と違う」という行き違いを減らしやすい。

過払い金請求は基本報酬無料だが、時効と計算費用に注意する

過払い金請求は基本報酬が無料で、回収できた過払い金に応じて報酬が発生する仕組みである。回収額が10万円以下の場合は、過払い報酬14%に加えて計算費用11,000円がかかるため、最終的な受取額を確認する必要がある。

過払い金返還請求には時効がある。法テラスは、2020年4月1日施行の改正民法などが適用される場合、借主が過払い金を請求できることを知った時から5年、または借金の返済を終えた時・貸金業者との取引が終了した時から10年を経過すると、時効により消滅すると説明している。

実際の起算点や改正民法の適用関係は、取引の終了時期や途中の借り直しなどによって判断が変わり得る。「昔借りていたから戻るはず」と思い込まず、最終返済日、最後に借入または返済をした日、借入先の業者名を整理して相談したい。

個人再生・自己破産は「書類作成のみ」を見落とさない

個人再生と自己破産では、公式費用表に「書類作成のみ」と明記されている。司法書士は裁判所へ提出する書類の作成を支援できるが、地方裁判所で行う自己破産・個人再生について、弁護士と同じように代理人として裁判所対応を全面的に引き受けるわけではない。

書類作成支援には、申立書、債権者一覧表、家計や財産に関する資料などを整理する利点がある。一方、裁判所との連絡、追加資料の提出、面接や審尋への対応を誰が行うのかは、手続きや裁判所の運用によって異なる。

契約前には、本人が行う作業、事務所が支援する範囲、追加費用が発生する場面を具体的に確認したい。裁判所対応も含めて代理人に任せたい場合は、弁護士へ依頼した場合の費用と支援範囲も比較する必要がある。

司法書士に依頼できる範囲は？認定司法書士の140万円ルール

債務整理を司法書士に相談する場合は、費用や口コミだけでなく「司法書士がどこまで代理できるか」を確認しておく必要がある。

特に任意整理や過払い金請求では、個別の債権の価額が140万円を超えるかどうかによって、認定司法書士の代理・相談業務の範囲が変わる。

また、自己破産や個人再生は地方裁判所を利用する手続きであり、はたの法務事務所の公式費用表では書類作成のみとされている。自分が希望する支援と、司法書士が提供できる業務が一致するかを確認することが重要である。

認定司法書士は140万円以下の簡裁事件などで代理できる

日本司法書士会連合会は、法務大臣の認定を受けた司法書士について、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解などの代理と、これらに関する相談を行えると説明している。

債務整理では、借金の合計額ではなく、個別の債権ごとの価額が重要になる。最高裁判所の2016年6月27日判決を受けた日本司法書士会連合会の会長談話でも、認定司法書士が裁判外の和解を代理できる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準に定めるべきとされている。

たとえば借金総額が300万円でも、A社100万円、B社80万円、C社120万円のように各債権が140万円以下であれば、認定司法書士の代理範囲に収まる可能性がある。一方、A社だけで160万円ある場合、その債権は裁判外和解などの代理範囲を外れる可能性がある。

ただし、「債権の価額」をどのように判断するかは、元金、利息、過払い金の有無、紛争の内容などによって変わることがある。残高だけで自己判断せず、借入先ごとの資料を示して確認したい。

無料相談の前に、借入先ごとの残高、契約番号、滞納の有無、裁判所から届いた書類の有無をメモしておくと、司法書士で対応できる範囲を確認しやすい。

自己破産・個人再生で全面的な代理を希望するなら弁護士相談も検討する

自己破産や個人再生で「裁判所とのやり取りも含めて代理人に任せたい」という希望がある場合は、弁護士相談も並行して検討したほうがよい。

特に、次のようなケースでは、契約前に司法書士と弁護士の対応範囲を比較したい。

これは、はたの法務事務所の良し悪しではなく、司法書士と弁護士の職域や代理権の違いによるものである。依頼先は、報酬の安さだけでなく、自分の手続きに必要な権限と支援体制を備えているかで選ぶ必要がある。

はたの法務事務所の評判・口コミを読む前に

「はたの法務事務所 評判」「はたの法務事務所 口コミ」と検索すると、肯定的な感想も否定的な感想も見つかる。なかには「最悪」「怪しい」「連絡がこない」といった強い言葉を見出しに使う記事もある。

ただし、口コミは個別の体験談であり、借入先数、手続きの種類、依頼時期、連絡頻度への期待が異なる。投稿の真偽や代表性も判断しにくいため、強い言葉だけで依頼可否を決めるのは避けたい。

口コミで見かける言葉は、次のように具体的な確認事項へ置き換えると判断しやすい。

法人と代表司法書士の登録が確認できるため、「怪しい」という言葉だけで実在性を否定するのは適切ではない。一方、公式サイト内に費用や受付時間などの表示差があることは、契約前に現行条件を確認すべき理由になる。登録の有無と、説明のわかりやすさ、費用の透明性は分けて評価したい。

「連絡がこない」が不安なら依頼前に連絡ルールを決める

債務整理では、受任通知の送付、取引履歴の開示、引き直し計算、和解交渉、預かり金の積立など、依頼後すぐに結果が見えにくい期間がある。そのため、手続きの段階が共有されないと「連絡がこない」と不安になりやすい。

依頼前には、次のような連絡ルールを確認しておきたい。

連絡方法と報告頻度を具体的に決めておけば、進捗が見えない不安を減らしやすい。口頭で確認した内容は、可能であればメールや契約書類にも残しておきたい。

「プール金」は公式では返済分の預かり金として説明されている

口コミで「プール金」という言葉を見かけることがある。はたの法務事務所の公式フローでは、「返済分（預かり金）の積立」と説明されている。

公式サイトでは、受任通知の送付後、取り立てが停止しているおおよそ5〜6か月の間に、返済分を分割で積み立てると案内されている。その後、毎月の返済額や返済期間について和解交渉を行い、和解内容に基づいて返済を始める流れである。

ただし、5〜6か月は公式フロー上の目安であり、すべての案件に同じ期間が当てはまるとは限らない。預かり金が返済原資、報酬、実費のどれに充てられるのか、余剰や解約時の返金をどう扱うのかは契約内容に関わるため、報酬とは分けて説明を受ける必要がある。

はたの法務事務所が向いている人と注意点は？

債務整理は、任意整理・過払い金請求・個人再生・自己破産のどれを選ぶかによって、必要な費用や手続き、専門家に任せられる範囲が異なる。

はたの法務事務所は、任意整理や過払い金請求の費用を公式サイトで確認しやすい。一方、個人再生と自己破産は「書類作成のみ」であるため、裁判所対応をどこまで自分で行うのかを確認する必要がある。

次の表を目安に、自分が検討している手続きと注意点を整理しておきたい。実際に選べる手続きは、収入、財産、借入状況、保証人の有無などによって変わる。

手続き	向いている可能性がある人	注意点
任意整理	安定した収入があり、将来利息のカットや返済条件の見直しを目指したい人	個別の債権の価額、保証人、毎月の返済可能額を確認する。希望どおりに和解できるとは限らない
過払い金請求	2010年6月18日より前に、利息制限法の上限を超える金利で借りていた可能性がある人	時効、最終取引日、対象業者、回収見込み、実際の取引金利を確認する
個人再生	継続収入があり、任意整理では返済が難しい人や、住宅資金特別条項の利用を検討したい人	はたの法務事務所では書類作成のみ。裁判所対応への関与範囲と別途費用を確認する
自己破産	返済継続が現実的でなく、免責による生活再建を検討したい人	書類作成のみ。財産、免責されない債権、手続中の資格・職業への影響、裁判所費用を確認する

任意整理は費用と対応範囲を比較しやすい

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と交渉し、将来利息のカットや返済条件の見直しを目指す手続きである。はたの法務事務所の公式サイトでは、残った元金を3〜5年程度の分割払いで完済することを目指すと説明されている。ただし、将来利息のカットや返済期間は交渉結果によって異なる。

基本報酬は1社22,000円〜と掲載されているため、借入先ごとの残高と債権者数を整理すれば、費用と司法書士の対応範囲を相談しやすい。

一方、任意整理は和解後も返済を続けることが前提である。安定した返済原資を確保できない場合は、任意整理ではなく個人再生や自己破産を検討したほうがよいケースもある。

過払い金請求は、古い借入の有無と時効を確認する

2010年6月18日に改正貸金業法が全面施行され、出資法の上限金利は20%に引き下げられた。過払い金が生じている可能性があるのは、主にそれ以前から利息制限法の上限を超える金利で借入・返済をしていたケースである。

ただし、2010年6月18日より前の借入であれば必ず過払い金があるわけではない。契約金利、取引期間、完済・再借入の状況、時効などを取引履歴から確認する必要がある。

相談前には、借入先の業者名、最後に借入または返済をした時期、完済しているかどうかを、わかる範囲で整理しておくとよい。

個人再生・自己破産は「書類作成支援で足りるか」を確認する

個人再生と自己破産は裁判所を利用する手続きであり、申立書、債権者一覧、家計や収入、財産に関する資料などを整える必要がある。はたの法務事務所では書類作成のみとされているため、面接や追加資料への対応などを誰が行うのか確認しておきたい。

裁判所や事案によっては、同居家族の収入資料、通帳、保険証券、給与明細などが必要になることもある。必要書類は一律ではないため、申立先の裁判所と依頼先の案内に従う必要がある。

裁判所とのやり取りも含めて代理人に任せたい場合や、保証人、住宅ローン、事業債務、差押えなど複雑な事情がある場合は、司法書士に依頼できる範囲と弁護士に依頼した場合の違いを比較したい。

家族や職場に知られずにはたの法務事務所へ相談できる？

司法書士には秘密保持義務があるため、相談内容が正当な理由なく外部へ漏れることを前提にする必要はない。しかし、郵送物、電話、カードの利用停止、必要書類の準備などをきっかけに、家族や職場が気づく可能性までなくなるわけではない。

周囲に知られるリスクは、任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶか、同居家族と家計を共有しているか、給与差押えなどが進んでいるかによって変わる。最初の相談で、連絡方法と郵送物の扱いを具体的に伝えることが重要である。

司法書士には秘密保持義務がある

司法書士には、司法書士法第24条などに基づく秘密保持義務がある。日本司法書士会連合会も、司法書士には依頼者の秘密を保持する義務が課されていると説明している。

ただし、「家族や職場に絶対に知られない」と保証するものではない。相談時には、自宅への郵送を避けたい、電話を受けられる時間が限られるなど、具体的な事情を伝えて対応可能な範囲を確認したい。

任意整理は比較的知られにくいが、裁判所手続では難度が上がる

任意整理は裁判所を通さず、交渉対象とする債権者を選べるため、個人再生や自己破産と比べると周囲に配慮しやすい。ただし、保証人付きの債務、家族カード、同じ金融機関の口座などが関係する場合は、影響を事前に確認する必要がある。

一方、個人再生や自己破産では、家計資料や財産資料、同居家族の収入に関する資料を求められることがある。家族と家計を共有している場合、資料を集める過程で説明が必要になる可能性がある。

自己破産をしたことが勤務先へ一律に通知される制度はない。ただし、勤務先が債権者であれば裁判所から通知される可能性があり、官報への掲載、給与差押え、勤務先からの借入、収入資料の準備、手続中の一部資格・職業への制限などから知られる可能性はある。

信用情報への影響は？ブラックリストという名簿があるわけではない

債務整理をすると「ブラックリストに載る」と表現されることがあるが、「ブラックリスト」という名称の名簿が1つ存在するわけではない。CICも、ブラックリストという名のリストは保有していないと説明している。

一般にこの言葉は、延滞や債務整理などに関する信用情報が登録され、クレジットカードやローンの審査に影響しやすい状態を指す俗称として使われている。

主な信用情報機関が公表する保有期間は、情報の種類によって次のように異なる。

信用情報機関	主な保有期間	注意点
JICC	契約継続中および契約終了後5年以内	免責などの事実が登録会社から更新されていない場合は、登録元会社への確認が必要になることがある
CIC	クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内	官報情報は2009年4月1日以降収集・保有していない。自己破産に関する登録の起算は会員会社の報告時点によって異なり得る
全国銀行個人信用情報センター	取引情報は契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間	破産・民事再生手続開始決定の官報情報は、決定日から7年を超えない期間

したがって、「債務整理をしたら一律で何年間ブラック」とは言い切れない。手続きの種類、契約終了日や完済日、加盟する信用情報機関、登録会社からの報告時期によって扱いが変わる。

また、信用情報が残っている間も、審査の可否を決めるのは各金融機関である。登録内容や更新状況が気になる場合は、各信用情報機関の本人開示制度で確認する方法がある。

無料相談から返済開始までの流れは？

はたの法務事務所の公式フローでは、相談から和解後の返済開始まで、おおむね次の順番で案内されている。

この流れは主に任意整理を想定した内容である。実際の期間や順序は、債権者からの取引履歴の開示、交渉状況、選ぶ手続きによって変わるため、相談時に自分の案件の見通しを確認したい。

流れ	内容	確認したいこと
無料相談	電話またはWebで相談する	借入先、残高、収入、家計の概算を伝える
解決方法の提案	現在の借入状況をもとに方針の提案を受ける	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求のどれが候補か、理由とともに確認する
受任契約	依頼する場合は受任契約を締結する	報酬内訳、実費、分割払い、預かり金、中途解約時の扱いを確認する
受任通知送付	対象の金融会社へ受任通知を送付する	どの債権者を対象にするか、保証人や口座への影響がないか確認する
返済分の積立	返済停止期間中に返済分を預かり金として積み立てる	積立額、期間、費用への充当、余剰や解約時の返金条件を確認する
和解交渉	毎月の返済額や返済期間などを交渉する	交渉の進捗と、提示された和解条件を確認する
返済開始	和解内容に基づいて返済を始める	毎月の返済日、支払方法、完済までの家計負担を確認する

無料相談前に準備したい情報

相談時にすべての資料がそろっていなくても相談はできる。ただし、次の情報をできる範囲で整理しておくと、手続きの見通しや司法書士の対応範囲を確認しやすい。

特に司法書士の対応範囲を確認するには、借入先ごとの残高が重要である。借金総額だけでなく、「A社にいくら、B社にいくら」と分けて把握しておきたい。正確な残高がわからない場合も、カードや請求書など手元にある情報を伝えればよい。

まとめ

司法書士法人はたの法務事務所と代表司法書士の登録情報は、東京司法書士会の検索ページで確認できる。公式サイトでは、相談料金無料、全国出張料金無料、任意整理1社22,000円〜、過払い金請求の基本報酬無料と案内されている。

任意整理の費用を借入先数から試算したい人や、古い借入について過払い金の有無を調べたい人にとって、相談先を比較する際の候補になる。一方、全国出張の実施可否は地域や日程による可能性があるため、地方から相談する場合は現在の対応方法を確認したい。

依頼前に特に確認したいことは、次の3つである。

また、公式サイト内では、自己破産の報酬、電話受付時間、相談実績の表示に不一致がある。見たページだけで判断せず、相談時点の現行条件を確認する必要がある。

口コミの強い言葉だけで判断すると、自分に合う相談先かどうかを見誤ることがある。費用、資格情報、対応範囲、契約条件を確認し、必要に応じて弁護士を含む複数の相談先を比較したうえで判断することが大切である。

はたの法務事務所に関するよくある質問

出典

司法書士法人はたの法務事務所「任意整理・債務整理の無料相談なら、全国対応の公式サイト」
司法書士法人はたの法務事務所「債務整理や過払い金のお手続き費用・報酬規程」
司法書士法人はたの法務事務所「自己破産とは？メリット・デメリットを解説」
司法書士法人はたの法務事務所「事務所案内」
司法書士法人はたの法務事務所「お手続きの流れ」
司法書士法人はたの法務事務所「任意整理とは？メリット・デメリットや費用を解説」
東京司法書士会「司法書士検索｜鈴木 法克」
東京司法書士会「司法書士法人はたの法務事務所」
法テラス「過払金返還請求権の時効は何年ですか。」
法テラス「自己破産すると、職場の人や近所の人に知られてしまいますか。」
法テラス「債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか。」
厚生労働省「消滅時効の在り方に関する検討の参考資料」
千葉地方裁判所「破産・免責手続について」
裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」
日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
日本司法書士会連合会「最高裁平成28年6月27日判決を受けて（会長談話）」（公開日：2016年6月28日）
日本司法書士会連合会「プライバシーについて」
日本貸金業協会「貸金業法の概要」
日本信用情報機構（JICC）「JICCに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか？」
CIC「支払いが遅れると、ブラックリストとしてCICに登録されるのですか？」
CIC「CICが保有する信用情報」
CIC「自己破産の登録は何年間ですか？」
全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」