アディーレ法律事務所の債務整理費用はいくら？任意整理・個人再生・自己破産の料金を解説

「アディーレ法律事務所は大手だから費用が高いのでは？」「債務整理を依頼したら、結局いくら払うことになるの？」と不安に感じている人は多いと思います。

結論からいうと、アディーレ法律事務所の債務整理費用は、手続きの種類、借入先の数、1社ごとの債務額、裁判手続きの有無によって変わります。以下の料金は、2026年8月時点の公式情報をもとにしています。

特に任意整理は、依頼者単位の基本費用44,000円（税込）に加えて、1社ごとに債務額に応じた基本費用がかかります。借入先が多い人や、1社ごとの債務額が大きい人ほど、総額が上がりやすい点に注意が必要です。

一方で、債務整理の相談は何度でも無料で、分割払い制度や、契約から90日以内の基本費用返金保証（条件あり）も用意されています。基本費用だけでなく、報酬金、実費、追加費用の条件、分割回数、返金保証の対象範囲まで含めて比較しましょう。

本記事では、アディーレ法律事務所で債務整理を行う際の費用内訳、他事務所との比較、費用を抑えるために確認すべきポイントを解説します。

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アディーレ法律事務所の債務整理費用は？手続き別の総額目安

アディーレ法律事務所の債務整理費用は、任意整理、過払い金請求、民事再生（個人再生）、自己破産で料金体系が異なります。

まずは、手続きごとの費用の基本構成と、どのような人が検討しやすいかを確認しましょう。

手続き別の費用早見表｜任意整理は借入先の数で変わりやすい

手続き	主な費用目安	検討しやすいケース
任意整理	依頼者単位44,000円＋1社ごと0〜110,000円＋和解時22,000円／社＋報酬金など	返済を続ける見込みはあるが、毎月の負担を軽くしたい人
過払い金請求	完済した業者への請求は初期費用0円。回収額から66,000円／社＋22〜27.5％	過去に高い金利で借入・完済した可能性がある人
民事再生（個人再生）	基本費用と申立事務手数料の合計605,000円または660,000円＋再生委員報酬が必要な場合あり	継続収入があり、住宅ローン特則の要件を満たして住宅を残したい人など
自己破産	基本費用と申立事務手数料の合計605,000円または660,000円＋管財費用が必要な場合あり	返済の継続が難しく、生活再建を優先したい人

表の「検討しやすいケース」は一般的な目安です。適切な手続きは、借金総額、収入、家計、財産、保証人の有無などを確認したうえで個別に判断されます。

過払い金請求は、借金を減らす手続きというより、支払い過ぎた利息の返還を求める手続きです。ただし、任意整理の過程で過払い金が見つかることもあるため、この記事では関連手続きとして扱います。

ここからは、手続き別に費用の内訳を詳しく見ていきます。

任意整理の費用｜依頼者単位44,000円＋1社ごとの債務額別費用

任意整理は、貸金業者やカード会社と交渉し、将来利息のカットや返済条件の見直しを目指す手続きです。相手方との合意が必要なため、希望した条件が必ず認められるわけではありません。

アディーレ法律事務所の任意整理費用は、「依頼者単位の基本費用」と「1社ごとの基本費用」、和解や減額などの結果に応じて発生する「報酬金」を分けて考える必要があります。

費用項目	金額（税込）	確認ポイント
基本費用 （依頼者単位）	44,000円	債権者数や負債額にかかわらず発生します。
1社ごとの基本費用	債務額（約定残額）に応じて0〜110,000円	借入先が多いほど総額が上がりやすい費用です。
応訴加算金	1社あたり22,000円	支払督促や訴訟など、裁判上の手続きがある場合に発生します。
解決報酬金	和解できた場合：22,000円／社	和解が成立した借入先ごとに発生します。
減額報酬金	減額または免除できた金額の11％	債務額を減額・免除できた場合に発生します。
過払い金報酬	話合いで解決：回収額の22％ 訴訟で解決：回収額の27.5％	過払い金を回収できた場合に発生します。

1社ごとの基本費用は、債務額によって以下のように変わります。

債務額（約定残額）	1社ごとの基本費用（税込）
0円〜10万円未満	0円
10万円〜20万円未満	11,000円
20万円〜40万円未満	22,000円
40万円〜60万円未満	33,000円
60万円〜80万円未満	44,000円
80万円〜100万円未満	55,000円
100万円〜120万円未満	66,000円
120万円〜140万円未満	77,000円
140万円〜160万円未満	88,000円
160万円〜200万円未満	99,000円
200万円以上	110,000円
消滅時効援用案件	22,000円

たとえば、債務額50万円の1社について任意整理を依頼し、和解が成立したとします。減額、過払い金回収、裁判上の手続きがない前提では、依頼者単位の基本費用44,000円＋1社ごとの基本費用33,000円＋解決報酬金22,000円で、合計99,000円（税込）です。

債務額を減額・免除できた場合の減額報酬金、過払い金を回収できた場合の過払い金報酬、裁判上の手続きがある場合の応訴加算金などは、条件に該当すると別途加わります。

任意整理は、借入先が多いほど費用が増えやすい手続きです。依頼前には「依頼者単位の費用」「1社ごとの費用」「結果に応じた報酬金」を分けて確認しておきましょう。

過払い金請求のみの費用｜初期費用0円で回収額から支払い

完済した業者に対して過払い金請求のみを依頼する場合、アディーレ法律事務所では初期費用が無料です。

費用項目	金額（税込）	確認ポイント
初期費用	0円	完済した業者への請求では、依頼時の費用負担がありません。
基本費用	66,000円／社	回収した過払い金から支払います。
過払い金報酬	話合いで解決：回収額の22％ 訴訟で解決：回収額の27.5％	訴訟で解決する場合は報酬割合が上がります。
不足分の支払い	回収額が基本費用・報酬金の合計に満たない場合、不足分の支払いは不要	回収額を超える基本費用・報酬金は請求されません。

過払い金を回収できた場合、基本費用と報酬金は回収額から支払う仕組みです。

ただし、過払い金請求には時効があります。一般には、最後に返済した日から10年、または権利を行使できることを知った時から5年が問題になります。完済後の再借入などで起算点の判断が変わる場合もあるため、心当たりがある人は取引時期を相談時に確認しましょう。

民事再生（個人再生）の費用｜基本費用55万円または60万5,000円

民事再生（個人再生）は、裁判所を通じて再生計画を立て、計画どおりに返済すると残りの債務の免除を受けられる手続きです。

アディーレ法律事務所の費用は、申立てをする都道府県に本店または支店があるかどうかで変わります。

項目	本店・支店のある都道府県	本店・支店のない都道府県
基本費用	550,000円	605,000円
申立事務手数料	55,000円	55,000円
再生委員報酬	選任された場合は別途必要 住宅ローン特例あり：150,000円。特例なしは申立地域により異なる	選任された場合は別途必要 申立地域により異なる

基本費用と申立事務手数料の合計は、本店・支店のある都道府県で605,000円、本店・支店のない都道府県で660,000円です。本店・支店のある都道府県で住宅ローン特例を利用し、再生委員報酬150,000円が必要な場合、公式掲載額の単純合計は755,000円となります。

個人再生は裁判所を利用するため、任意整理より手続きが複雑で、費用も高くなる傾向があります。ただし、借金総額が大きい場合や、住宅ローン特則の要件を満たして住宅を残したい場合は、現実的な選択肢になることがあります。費用だけでなく、再生計画どおりに返済を続けられるかも含めて判断しましょう。

自己破産の費用｜同時廃止か管財事件かで総額が変わる

自己破産は、免責許可決定が確定すると、税金など一部の債務を除いて支払責任が免除される手続きです。

費用は、同時廃止になるか管財事件になるかで大きく変わります。一定の財産がある場合や、裁判所による調査が必要な場合は、管財費用が必要になることがあります。

項目	本店・支店のある都道府県	本店・支店のない都道府県
基本費用	550,000円	605,000円
申立事務手数料	55,000円	55,000円
管財費用	管財事件の場合：201,000円が別途必要	管財事件の場合：申立地域により別途必要
同時廃止の場合	管財費用は不要	管財費用は不要

本店・支店のある都道府県では、公式掲載額の単純合計は同時廃止で605,000円、管財事件で806,000円です。本店・支店のない都道府県では、同時廃止で660,000円となり、管財事件では申立地域に応じた管財費用が加わります。

同時廃止で進むのか、管財事件になりそうなのかは費用総額に直結します。相談時には「自分の場合はどちらになりそうか」「管財費用が必要になる可能性はあるか」を確認しておきましょう。

アディーレの債務整理費用が高くなりやすいケース

アディーレ法律事務所の債務整理費用は、次のようなケースで高くなりやすいです。

ケース	費用が上がる理由	相談時に確認すること
借入先が多い	任意整理では、1社ごとの費用や解決報酬金が加算されます。	整理対象を選べるか、除外すると保証人や担保にどのような影響があるかを確認します。
1社ごとの債務額が大きい	任意整理の1社ごとの基本費用は、債務額に応じて最大110,000円まで上がります。	債務額ごとの費用と減額報酬の有無を確認します。
支払督促や訴訟を起こされている	応訴加算金が発生する場合があります。	届いている書類と回答期限を相談時に共有します。
本店・支店のない都道府県で申立てる	個人再生・自己破産では基本費用が55,000円高くなります。	申立地域と追加費用を確認します。
管財事件・再生委員選任になる	管財費用や再生委員報酬が別途必要になります。	財産や家計状況を正確に伝えます。

費用を正確に把握するには、「基本費用だけ」ではなく、報酬金、実費、裁判所関係費用まで含めた見込総額を確認しましょう。

債務整理の費用を詳しく知りたい方はこちらをチェック

アディーレの債務整理費用は高い？ひばり法律事務所との比較ポイント

結論として、ひばり法律事務所との公式料金を同じ条件で単純比較すると、少額・複数社の任意整理ではアディーレ法律事務所の費用が高くなる例があります。一方、個人再生や自己破産は、事件内容や裁判所関係費用によって総額が変わるため、表面上の基本費用だけでは判断できません。

料金体系は事務所ごとに異なります。ただし、非事業者の任意整理では、日弁連の規程により、解決報酬金は原則1社あたり2万円以下、減額報酬金は減額分の10％以下、過払い金報酬は話合いで回収額の20％以下、訴訟で25％以下とする上限があります（いずれも税別）。基本費用・着手金、実費、分割条件なども含め、同じ条件で比べてください。

アディーレ法律事務所とひばり法律事務所の費用比較

ここでは、債務整理を取り扱う「弁護士法人ひばり法律事務所」と費用を比較します。1事務所との比較であり、弁護士費用全体の相場を示すものではありません。

手続き	アディーレ法律事務所	弁護士法人ひばり法律事務所
任意整理	44,000円（依頼者単位）＋1社ごと0〜110,000円＋解決報酬22,000円／社＋減額報酬11％など	着手金22,000円／社＋報酬金22,000円／社＋実費5,500円／社＋減額報酬11％
過払い金請求	完済した業者への請求は初期費用0円。 基本費用66,000円／社＋回収額の22〜27.5％	着手金0円＋報酬金0円〜＋成功報酬22〜27.5％＋実費5,500円／社
個人再生	基本費用550,000円または605,000円＋申立事務手数料55,000円＋再生委員報酬が必要な場合あり	着手金330,000円〜＋報酬金220,000円〜＋実費5,500円／社＋諸費用・再生委員費用など
自己破産	基本費用550,000円または605,000円＋申立事務手数料55,000円＋管財費用が必要な場合あり	着手金220,000円〜＋報酬金220,000円〜＋実費5,500円／社＋諸費用・管財費用など

任意整理では、アディーレの依頼者単位の基本費用と債務額別の基本費用があるため、借入先の数や債務額によっては、ひばりより高くなることがあります。

一方で、アディーレは債務整理の相談が何度でも無料で、分割払い制度や基本費用の返金保証もあります。比較するときは、次の点を同じ条件で確認しましょう。

比較項目	確認する内容
費用総額	基本費用、着手金、報酬金、実費を合計した金額
追加費用	裁判所費用、管財費用、再生委員報酬、応訴加算金など
分割払い	分割回数、初回支払額、月々の支払額、支払開始時期
保証制度	返金対象となる費用、対象外条件、申告期限
相談体制	相談時間、連絡方法、担当者とのやり取りのしやすさ

少額・複数社の任意整理は費用対効果を確認する

任意整理は、借入先が多いほど費用が積み上がります。

たとえば、債務額が60万円〜80万円未満の借入先が5社ある場合、アディーレでは1社ごとの基本費用だけで44,000円×5社＝220,000円（税込）となります。

さらに、依頼者単位の基本費用44,000円と、5社すべてで和解できた場合の解決報酬金22,000円×5社＝110,000円を加えると、合計374,000円（税込）です。減額報酬金や応訴加算金などが発生する場合は、さらに加算されます。

同じ5社について、ひばりの公式料金を単純計算すると、着手金110,000円＋報酬金110,000円＋実費27,500円で合計247,500円（税込）です。どちらも減額報酬や裁判所関係費用などは別途となるため、実際の見積もりで比較してください。

借金総額が小さい場合や、1社あたりの借入額が少ない場合は、任意整理で軽減できる可能性がある利息・毎月の返済額と、弁護士費用のバランスを確認しましょう。

無料相談と過払い金診断で依頼前に費用感を確認する

アディーレ法律事務所では、債務整理・過払い金請求の相談が何度でも無料です。

相談当日に相談料はかからず、正式に依頼する場合に手続きごとの費用が発生します。借入先名、残高、毎月の返済額、滞納状況、支払督促や訴状などの書類を準備すると、費用の見通しを確認しやすくなります。

また、借金を返済中の人向けに、相談前の過払い金診断も無料で案内されています。過払い金の有無で、費用負担や手続き方針が変わる可能性があるため、心当たりがある人は取引時期も伝えましょう。

アディーレの債務整理費用を抑える5つのポイント

債務整理の費用を抑えるには、単に安い事務所を探すだけでなく、手続き選びや支払い方法を間違えないようにしましょう。

ここからは、アディーレ法律事務所に相談する前に確認したい5つのポイントを紹介していきます。

無料相談で費用総額と追加費用の条件を確認する

正式に依頼する前に、無料相談で費用の見込総額を確認しましょう。

特に、次の点を聞いておくと、依頼後に想定外の費用が発生するリスクを抑えやすくなります。

確認項目	質問例
費用総額	私のケースでは、総額でいくらかかりそうですか？
1社ごとの費用	借入先ごとの基本費用と報酬金を分けて教えてください。
追加費用	裁判所費用、管財費用、再生委員報酬が必要になる可能性はありますか？
分割払い	分割回数、初回の支払日、毎月の支払額はいくらになりますか？
返金保証	返金対象となる基本費用と、対象外の条件を教えてください。

「基本費用はいくらか」だけでなく、「報酬金や実費を含め、最終的にいくらになりそうか」を確認しましょう。複数の事務所で比べる場合は、借入先の数、債務額、滞納・訴訟の状況を同じように伝えてください。

分割払いの回数と月々の支払額を確認する

アディーレ法律事務所では、債務整理費用の分割払いが可能です。

分割回数は手続きによって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

手続き	分割回数の目安	注意点
任意整理	原則4回まで	借入先が多いと1回あたりの支払額が大きくなります。
民事再生（個人再生）	弁護士費用は最大10回まで （再生委員報酬を除く）	再生委員報酬は申立後、別途積立が必要になる場合があります。
自己破産	管財費用を含め最大12回まで	同時廃止か管財事件かを含めた支払い計画を確認しましょう。

たとえば任意整理の費用合計が99,000円（税込）の場合、4回払いなら単純計算で1回あたり24,750円（税込）となります。

受任後は、任意整理の対象となる貸金業者などへの返済が一時的に止まるのが一般的ですが、住宅ローンや整理対象外の債務などは支払いが続くことがあります。弁護士費用の支払開始時期と毎月の家計負担を確認しておきましょう。

自分の状況に合った債務整理方法を選ぶ

費用を抑えるには、手続きの安さだけでなく、手続き後の返済を続けられるかまで考えましょう。

裁判所を利用する個人再生・自己破産は、任意整理より手続きが複雑で、費用が高くなる傾向があります。収入、借金総額、財産状況、残したい資産に合った方法を選んでください。

手続き	検討しやすい人	費用面の注意点
任意整理	安定収入があり、返済を続けられる見込みがある人。 整理する借入先を選びたい人。	借入先が多いと費用が増えやすいです。
個人再生	借金総額が大きいが、継続収入がある人。 住宅ローン特則の要件を満たし、マイホームを残したい人。	裁判所手続きや再生委員報酬が必要になる場合があります。
自己破産	収入や家計の状況から、返済を続けることが難しい人。 生活再建を優先したい人。	管財事件になると管財費用が必要になります。

費用だけで手続きを選ぶと、任意整理後の返済を続けられないなど、解決につながらないおそれがあります。借入先、収入、家計、財産、保証人の状況は、相談時に漏れなく伝えましょう。

90日以内の返金保証の条件を確認しておく

アディーレ法律事務所では、債務整理や過払い金請求を依頼した人向けに、契約から90日以内の基本費用返金保証を設けています。

ただし、返金保証があるからといって、支払った費用がすべて無条件で返金されるわけではありません。対象となる基本費用、手続き、対象外条件を契約前に確認しましょう。

項目	内容
対象になる可能性がある人	債務整理・過払い金返還請求を依頼し、契約から90日以内に契約解除を希望した人
必要な手続き	返金保証の利用申告と、2週間以内に必着となるアンケートの回答・返送
対象外になる例	任意整理で和解済みの業者、ヤミ金業者、自己破産・民事再生で申立済みの場合など
注意点	返金対象は基本費用です。振込手数料は依頼者負担で、アンケート返送後の返金には2週間程度かかります。

返金対象額が振込手数料相当額を下回る場合は返金されません。「返金保証があるから安心」と考えるだけでなく、対象外になるケースと返金手続きまで確認してから契約しましょう。

法テラスの民事法律扶助を検討する

収入や資産が一定基準以下の場合、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用できる可能性があります。

立替制度を利用するには、収入・資産が基準以下であることに加え、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することという条件を満たし、審査を受ける必要があります。自己破産では、免責決定の見込みがあることも判断材料になります。

審査で認められると、弁護士・司法書士費用等を法テラスが立て替え、利用者は原則として利息なしで分割返済します。収入・資産基準の目安は以下の通りです。

家族人数	収入基準（東京都特別区・大阪市など）	収入基準（その他地域）	資産基準
1人	200,200円	182,000円	180万円以下
2人	276,100円	251,000円	250万円以下
3人	299,200円	272,000円	270万円以下
4人	328,900円	299,000円	300万円以下

民事法律扶助は、法テラスと契約している弁護士・司法書士を通じて利用します。アディーレ法律事務所で利用できるかは、依頼する拠点や事案を含めて予約時に確認し、利用が難しい場合は法テラスへ相談しましょう。

アディーレに相談する前に確認したい費用以外の相談体制

債務整理は、費用だけでなく、相談のしやすさや手続き中の連絡体制も重要です。

ここでは、アディーレ法律事務所に相談する前に確認したい費用以外の特徴を整理していきます。

相談実績215,000件以上は相談先を検討する材料の一つ

アディーレ法律事務所の公式地域ページでは、2022年1月〜2026年2月に実際に弁護士との相談に至った件数が215,000件以上と案内されています。

この件数には、問い合わせ・予約・質問のみは含まれていません。一方、相談件数は解決件数や満足度を示すものではなく、自分のケースでの結果を保証する数字でもありません。手続き方針と費用見通しを相談時に確認しましょう。

以下は、当社アンケートに寄せられた声の一例です。

初めて債務整理を相談する場合は、実績数だけでなく、説明のわかりやすさ、費用説明の明確さ、質問への回答に納得できるかを重視して判断しましょう。

全国65拠点・弁護士215名以上の相談体制がある

アディーレ法律事務所は、2026年8月時点で全国65拠点、弁護士215名以上の体制を案内しています。

拠点数は、自宅や勤務先から相談しやすい場所があるかを検討する材料になります。ただし、希望する拠点で必ず面談・受任できるとは限りません。

予約時に、面談場所、オンライン対応の有無、依頼後の連絡方法、担当拠点を確認しておきましょう。

朝9時から夜10時まで・土日祝日も電話受付で相談しやすい

アディーレ法律事務所の債務整理相談は、朝9時から夜10時まで電話受付をしており、土日祝日も受け付けています。

平日の日中に時間を取りにくい人でも、仕事後や休日に相談予約をしやすい点は比較材料になります。

ただし、案内されている時間は電話受付時間です。実際の面談時間や依頼後の問い合わせ対応時間は内容・拠点によって異なる場合があるため、予約時に確認しておきましょう。

支払督促や訴状が届いている場合は回答期限があるため、相談を先延ばしにせず、予約時に書類の種類と期限を伝えましょう。

まとめ

2026年8月時点のアディーレ法律事務所の債務整理費用は、手続きごとに大きく異なります。

任意整理は、依頼者単位の基本費用44,000円（税込）に加え、1社ごとに債務額別の基本費用0〜110,000円（税込）がかかります。さらに、和解できた場合の解決報酬金22,000円／社（税込）や、減額報酬金などが発生する場合があります。

個人再生は、基本費用と申立事務手数料の合計が605,000円または660,000円（税込）です。自己破産も同じ合計額が基本となり、個人再生で再生委員が選任された場合や、自己破産で管財事件になった場合は、別途費用が必要になります。

無料相談、分割払い、契約から90日以内の基本費用返金保証など、費用面の負担を調整する仕組みもあります。ただし、分割回数や返金保証には条件があります。

大切なのは、「基本費用だけ」で判断しないことです。依頼前に、報酬金、実費、裁判所関係費用、分割回数まで含めた見込総額を確認し、自分の家計で無理なく進められるかを判断しましょう。

アディーレ法律事務所の債務整理費用に関するQ＆A

出典

アディーレ法律事務所「過払い金請求・債務整理の弁護士費用」
アディーレ法律事務所「気軽に相談！3つのお約束」
アディーレ法律事務所「数字で見るアディーレ」
アディーレ法律事務所 池袋本店「池袋で借金の無料相談 債務整理・過払い金の請求に強い弁護士事務所」
弁護士法人ひばり法律事務所「取扱業務ごとの費用」
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
裁判所「個人再生」
e-Gov法令検索「破産法」
e-Gov法令検索「民事再生法」
東京弁護士会「弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話」（公開日：2017年10月11日）