アディーレ法律事務所の債務整理費用はいくら?任意整理・個人再生・自己破産の料金を解説

この記事で解決できるお悩み
  • アディーレ法律事務所の債務整理費用の内訳が知りたい
  • 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の費用を比較したい
  • 債務整理の費用を抑える方法や注意点を知りたい

「アディーレ法律事務所は大手だから費用が高いのでは?」「債務整理を依頼したら、結局いくら払うことになるの?」と不安に感じている人は多いです。

結論からいうと、アディーレ法律事務所の債務整理費用は、手続きの種類、借入先の数、1社ごとの債務額、裁判手続きの有無によって変わります。

特に任意整理は、依頼者単位の基本費用44,000円(税込)に加えて、1社ごとに債務額に応じた基本費用がかかります。借入先が多い人や、1社ごとの債務額が大きい人ほど、総額が上がりやすい点に注意が必要です。

一方で、債務整理の相談は何度でも無料で、分割払い制度や90日以内の返金保証制度も用意されています。費用だけでなく、実費、追加費用の条件、分割回数、返金保証の対象範囲まで含めて比較することが大切です。

本記事では、アディーレ法律事務所で債務整理を行う際の費用内訳、他事務所との比較、費用を抑えるために確認すべきポイントを解説します。

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目次

アディーレ法律事務所の債務整理費用|手続き別の総額目安

アディーレ法律事務所の債務整理費用は、任意整理、過払い金請求、民事再生(個人再生)、自己破産で料金体系が異なります。

まずは、手続きごとの費用目安と、どのような人に向いているかを確認しましょう。

手続き別の費用早見表|任意整理は借入先の数で変わりやすい

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手続き主な費用目安(税込)向いているケース
任意整理依頼者単位44,000円+1社ごと0〜110,000円+報酬金など返済を続ける見込みはあるが、毎月の負担を軽くしたい人
過払い金請求初期費用0円。回収額から基本費用66,000円+報酬22〜27.5%過去に高い金利で借入・完済した可能性がある人
民事再生(個人再生)基本費用550,000円または605,000円+申立事務手数料55,000円など住宅を残しながら借金を大きく整理したい人
自己破産基本費用550,000円または605,000円+申立事務手数料55,000円+管財費用が必要な場合あり返済の継続が難しく、生活再建を優先したい人
※金額はすべて税込。事案や申立地域により追加費用が発生する場合があります。

過払い金請求は、借金を減らす手続きというより、支払い過ぎた利息の返還を求める手続きです。ただし、任意整理の過程で過払い金が見つかることもあるため、この記事では関連手続きとして扱います。

ここからは、手続き別に費用の内訳を詳しく見ていきます。

任意整理の費用|依頼者単位44,000円+1社ごとの債務額別費用

任意整理は、貸金業者やカード会社と交渉し、将来利息のカットや返済条件の見直しを目指す手続きです。

アディーレ法律事務所の任意整理費用は、「依頼者単位の基本費用」と「1社ごとの基本費用」を分けて考える必要があります。

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費用項目金額(税込)確認ポイント
基本費用
(依頼者単位)
44,000円債権者数や負債額にかかわらず発生します。
1社ごとの基本費用債務額(約定残額)に応じて0〜110,000円借入先が多いほど総額が上がりやすい費用です。
応訴加算金1社あたり22,000円支払督促や訴訟など、裁判上の手続きがある場合に発生します。
解決報酬金和解できた場合:22,000円和解が成立した場合に発生します。
減額報酬金減額または免除できた金額の11%債務額を減額・免除できた場合に発生します。
過払い金報酬話合いで解決:回収額の22%
訴訟で解決:回収額の27.5%
過払い金を回収できた場合に発生します。
※事案により別途費用が発生する場合があります。

1社ごとの基本費用は、債務額によって以下のように変わります。

債務額(約定残額)1社ごとの基本費用(税込)
0円〜10万円未満0円
10万円〜20万円未満11,000円
20万円〜40万円未満22,000円
40万円〜60万円未満33,000円
60万円〜80万円未満44,000円
80万円〜100万円未満55,000円
100万円〜120万円未満66,000円
120万円〜140万円未満77,000円
140万円〜160万円未満88,000円
160万円〜200万円未満99,000円
200万円以上110,000円
消滅時効援用案件22,000円
※債務額は、減額・免除される前の元金、未払利息、遅延損害金などを含む金額です。

たとえば、債務額50万円の1社について任意整理を依頼し、和解できた場合は、依頼者単位の基本費用44,000円+1社ごとの基本費用33,000円+解決報酬金22,000円で、合計99,000円(税込)となります。

ただし、債務額を減額・免除できた場合の減額報酬金、過払い金を回収できた場合の過払い金報酬、裁判上の手続きがある場合の応訴加算金などは別途加わる可能性があります。

任意整理は、借入先が多いほど費用が増えやすい手続きです。依頼前には「1社ごとの費用」と「報酬金」を分けて確認しておきましょう。

過払い金請求のみの費用|初期費用0円で回収額から支払い

完済した業者に対して過払い金請求のみを依頼する場合、アディーレ法律事務所では初期費用が無料となっています。

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費用項目金額(税込)確認ポイント
初期費用0円依頼時に費用を用意しなくても相談しやすい仕組みです。
基本費用66,000円/社回収した過払い金から支払います。
過払い金報酬話合いで解決:回収額の22%
訴訟で解決:回収額の27.5%
訴訟で解決する場合は報酬割合が上がります。
不足分の支払い回収額が基本費用・報酬金の合計に満たない場合、不足分の支払いは不要費用倒れの不安を抑えやすい仕組みです。
※訴訟費用が発生する場合がありますが、回収した過払い金を超えて支払う必要はありません。

過払い金が回収できた場合、費用は回収した過払い金から支払う仕組みです。

ただし、過払い金請求には時効があります。過去に高い金利で長く返済していた心当たりがある人は、最後の返済からどのくらい経過しているかを確認しておきましょう。

民事再生(個人再生)の費用|基本費用55万円または60万5,000円

民事再生(個人再生)は、裁判所を通じて再生計画を立て、計画どおりに返済すると残りの債務の免除を受けられる手続きです。

アディーレ法律事務所の費用は、申立てをする都道府県に本店または支店があるかどうかで変わります。

項目本店・支店のある都道府県本店・支店のない都道府県
基本費用550,000円605,000円
申立事務手数料55,000円55,000円
再生委員報酬選任された場合は別途必要
住宅ローン特例ありの場合:150,000円
選任された場合は別途必要
申立地域により異なる
※金額は税込。申立地域や事案により費用が変わる場合があります。

個人再生は、任意整理より裁判所手続きが複雑になりやすいため、費用も高額になりやすい手続きです。

ただし、借金総額が大きい場合や住宅を残したい場合は、任意整理よりも現実的な解決策になることがあります。費用だけでなく、再生計画どおりに返済を続けられるかも含めて判断しましょう。

自己破産の費用|同時廃止か管財事件かで総額が変わる

自己破産は、免責許可が確定すると、税金など一部の債務を除いて支払責任がなくなる可能性がある手続きです。

費用は、同時廃止になるか管財事件になるかで大きく変わります。一定の財産がある場合や、裁判所による調査が必要な場合は、管財費用が必要になることがあります。

項目本店・支店のある都道府県本店・支店のない都道府県
基本費用550,000円605,000円
申立事務手数料55,000円55,000円
管財費用管財事件の場合:201,000円が別途必要管財事件の場合:申立地域により別途必要
同時廃止の場合管財費用は不要管財費用は不要
※金額は税込。管財費用は申立地域により異なる場合があります。

自己破産は、借金問題を根本的に整理できる可能性がある一方で、費用は高額になりやすい手続きです。

同時廃止で進むのか、管財事件になりそうなのかは費用総額に直結します。相談時には「自分の場合はどちらになりそうか」「管財費用が必要になる可能性はあるか」を確認しておきましょう。

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アディーレの債務整理費用が高くなりやすいケース

アディーレ法律事務所の債務整理費用は、次のようなケースで高くなりやすいです。

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ケース費用が上がる理由相談時に確認すること
借入先が多い任意整理では、1社ごとの費用や解決報酬金が加算されます。整理対象にする借入先を選べるか確認します。
1社ごとの債務額が大きい任意整理の1社ごとの基本費用は、債務額に応じて最大110,000円まで上がります。債務額ごとの費用と減額報酬の有無を確認します。
支払督促や訴訟を起こされている応訴加算金が発生する場合があります。届いている書類を相談時に持参・共有します。
本店・支店のない都道府県で申立てる個人再生・自己破産では基本費用が55,000円高くなります。申立地域と追加費用を確認します。
管財事件・再生委員選任になる管財費用や再生委員報酬が別途必要になります。財産や家計状況を正確に伝えます。

費用を正確に把握するには、「基本費用だけ」ではなく、報酬金、実費、裁判所関連費用まで含めた総額を確認することが重要です。

債務整理の費用を詳しく知りたい方はこちらをチェック

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アディーレの債務整理費用は高い?ひばり法律事務所との比較ポイント

アディーレ法律事務所の費用が高いかどうかは、手続きの種類や借金の状況によって変わります。

弁護士費用には一律の基準がないため、単純に「高い」「安い」と断定するのではなく、基本費用、報酬金、実費、裁判所費用、分割払いの条件まで含めて比較する必要があります。

アディーレ法律事務所とひばり法律事務所の費用比較

ここでは、債務整理を取り扱う「弁護士法人ひばり法律事務所」と費用を比較します。

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手続きアディーレ法律事務所弁護士法人ひばり法律事務所
任意整理44,000円(依頼者単位)+1社ごと0〜110,000円+解決報酬22,000円+減額報酬11%など着手金22,000円/社+報酬金22,000円/社+実費5,500円/社+減額報酬11%
過払い金請求初期費用0円。
基本費用66,000円/社+回収額の22〜27.5%
着手金0円、成功報酬22〜27.5%+実費5,500円/社
個人再生基本費用550,000円または605,000円+申立事務手数料55,000円+再生委員報酬が必要な場合あり着手金330,000円〜+報酬金220,000円〜+実費5,500円/社+諸費用・実費
自己破産基本費用550,000円または605,000円+申立事務手数料55,000円+管財費用が必要な場合あり着手金220,000円〜+報酬金220,000円〜+実費5,500円/社+諸費用・管財費用など
※金額はすべて税込。各事務所の公式掲載情報をもとに整理しています。

比較すると、任意整理は借入先の数や債務額によって、アディーレの費用が高く見えるケースがあります。

一方で、アディーレは債務整理の相談が何度でも無料で、分割払い制度や返金保証制度もあります。比較するときは、次の点を同じ条件で確認しましょう。

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比較項目確認する内容
費用総額基本費用、着手金、報酬金、実費を合計した金額
追加費用裁判所費用、管財費用、再生委員報酬、応訴加算金など
分割払い分割回数、初回支払額、月々の支払額
保証制度返金保証の対象範囲と対象外条件
相談体制相談時間、連絡方法、担当者とのやり取りのしやすさ

少額・複数社の任意整理は費用対効果を確認する

任意整理は、借入先が多いほど費用が積み上がります。

たとえば、債務額が60万円〜80万円未満の借入先が5社ある場合、1社ごとの基本費用だけで44,000円×5社=220,000円(税込)となります。

さらに、依頼者単位の基本費用44,000円と、和解できた場合の解決報酬金22,000円×5社=110,000円を加えると、合計374,000円(税込)です。ここに、減額報酬金や応訴加算金などが加わる場合があります。

借金総額が小さい場合や、1社あたりの借入額が少ない場合は、任意整理で減る返済負担と弁護士費用のバランスを必ず確認しましょう。

無料相談と過払い金診断で依頼前に費用感を確認する

アディーレ法律事務所では、債務整理・過払い金請求の相談が何度でも無料です。

相談当日に費用はかからず、依頼する場合に手続きごとの費用が発生する仕組みです。

また、借金を返済中の人向けに、相談前の過払い金診断も無料で案内されています。過払い金があるかどうかで、費用負担や手続き方針が変わる可能性があるため、心当たりがある人は相談時に確認しておきましょう。

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アディーレの債務整理費用を抑える5つのポイント

債務整理の費用を抑えるには、単に安い事務所を探すだけでなく、手続き選びや支払い方法を間違えないことが重要です。

ここでは、アディーレ法律事務所に相談する前に確認したい5つのポイントを紹介します。

無料相談で費用総額と追加費用の条件を確認する

正式に依頼する前に、無料相談で費用の総額を確認しましょう。

特に、次の点を聞いておくと、依頼後の費用トラブルを避けやすくなります。

確認項目質問例
費用総額私のケースでは、総額でいくらかかりそうですか?
1社ごとの費用借入先ごとの費用と報酬金を分けて教えてください。
追加費用裁判所費用、管財費用、再生委員報酬が必要になる可能性はありますか?
分割払い分割回数と毎月の支払額はいくらになりますか?
返金保証返金保証の対象になる費用と対象外の条件を教えてください。

「基本費用はいくらか」だけでなく、「最終的に総額でいくらになりそうか」を確認することが大切です。

分割払いの回数と月々の支払額を確認する

アディーレ法律事務所では、債務整理費用の分割払いが可能です。

分割回数は手続きによって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

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手続き分割回数の目安注意点
任意整理原則4回まで借入先が多いと1回あたりの支払額が大きくなります。
民事再生(個人再生)弁護士費用は最大10回まで
(再生委員報酬を除く)
再生委員報酬は別途積立が必要になる場合があります。
自己破産最大12回まで管財費用も含めた支払い計画を確認しましょう。

たとえば任意整理の費用合計が99,000円(税込)の場合、4回払いなら単純計算で1回あたり24,750円(税込)となります。

月々の返済と弁護士費用の支払いが重なると家計が苦しくなるため、支払開始時期や毎月の支払額も相談時に確認しておきましょう。

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自分の状況に合った債務整理方法を選ぶ

費用を抑えるには、必要以上に重い手続きを選ばないことも大切です。

債務整理は、効果が大きい手続きほど費用も高くなりやすい傾向があります。自分の収入、借金総額、財産状況に合った方法を選びましょう。

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手続き向いている人費用面の注意点
任意整理安定収入があり、返済を続けられる見込みがある人。
整理する借入先を選びたい人。
借入先が多いと費用が増えやすいです。
個人再生借金総額が大きいが、継続収入がある人。
住宅ローン返済中のマイホームを残したい人。
裁判所手続きや再生委員報酬が必要になる場合があります。
自己破産収入や家計の状況から、返済を続けることが難しい人。
生活再建を優先したい人。
管財事件になると管財費用が必要になります。

手続きの選び方を間違えると、費用をかけても期待した効果が得られない可能性があります。借入先、収入、家計、財産の状況は、相談時に漏れなく伝えましょう。

90日以内の返金保証の条件を確認しておく

アディーレ法律事務所では、債務整理や過払い金請求を依頼した人向けに、契約から90日以内の基本費用返金保証を設けています。

ただし、返金保証があるからといって、すべての費用が無条件で返金されるわけではありません。対象条件と対象外条件を契約前に確認しましょう。

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項目内容
対象になる可能性がある人債務整理・過払い金返還請求を依頼し、契約から90日以内に解除を希望した人
必要な手続き返金保証の利用申告と、2週間以内に必着となるアンケートの回答・返送
対象外になる例任意整理で和解済みの業者、ヤミ金業者、自己破産・民事再生で申立済みの場合など
注意点振込手数料は依頼者負担です。返金までに時間がかかる場合があります。

「返金保証があるから安心」と考えるだけでなく、対象になる費用、対象外になるケース、返金までの流れを確認してから契約しましょう。

法テラスの民事法律扶助を検討する

収入や資産が一定基準以下の場合、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用できる可能性があります。

民事法律扶助では、弁護士・司法書士費用等の立替えを受けられる場合があり、立て替えられた費用は利息なしで分割払いとなります。

利用には審査が必要で、収入・資産の基準は家族人数や地域によって異なります。目安は以下の通りです。

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家族人数収入基準(東京都特別区・大阪市など)収入基準(その他地域)資産基準
1人200,200円182,000円180万円以下
2人276,100円251,000円250万円以下
3人299,200円272,000円270万円以下
4人328,900円299,000円300万円以下
※収入は手取りの平均月収の目安です。家賃、住宅ローン、医療費、教育費などの事情により基準を満たす可能性があります。

法テラスの制度を利用できるか、アディーレ法律事務所でそのまま使えるかは個別確認が必要です。費用の支払いが難しい場合は、法テラスまたは相談先に確認してみましょう。

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アディーレに相談する前に確認したい費用以外の相談体制

債務整理は、費用だけでなく、相談のしやすさや手続き中の連絡体制も重要です。

ここでは、アディーレ法律事務所に相談する前に確認したい費用以外の特徴を整理します。

相談実績215,000件以上は相談先を検討する材料の一つ

アディーレ法律事務所の公式地域ページでは、2022年1月〜2026年2月に実際に弁護士との相談に至った件数が215,000件以上と案内されています。

ただし、この件数は問い合わせ・予約・質問のみを含まない相談件数であり、解決結果を保証するものではありません。自分のケースでどのような方針になるか、費用がいくらになるかを相談時に確認することが大切です。

以下は、当社アンケートに寄せられた声の一例です。

40代男性

任意整理の実績が豊富なため企業としての信頼感があり、初回の説明の際には丁寧にわかりやすく相談させていただきました。

初めて債務整理を相談する場合は、実績数だけでなく、説明のわかりやすさや費用説明の明確さを重視して判断しましょう。

全国65拠点・弁護士225名以上の相談体制がある

アディーレ法律事務所は、2026年5月時点で全国65拠点、弁護士225名以上の体制を案内しています。

拠点数が多い法律事務所は、近隣で相談しやすい可能性があります。転居や生活環境の変化があった場合でも、対応方法を相談しやすい点は比較材料になります。

一方で、相談方法や対応拠点は事案によって異なる場合があります。予約時に、面談場所、オンライン対応の有無、依頼後の連絡方法を確認しておきましょう。

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朝9時から夜10時まで・土日祝日も電話受付で相談しやすい

アディーレ法律事務所の債務整理相談は、朝9時から夜10時まで電話受付をしており、土日祝日も受け付けています。

平日の日中に時間を取りにくい人でも、仕事後や休日に相談予約をしやすい点は比較材料になります。

ただし、実際の面談時間や依頼後の問い合わせ対応時間は内容によって異なる場合があります。具体的な対応時間は予約時に確認しておきましょう。

30代女性

対応してくれる時間が夜10時までなので、会社帰りでも余裕を持って相談できたというのが良い点だと思います。対応に関しては大手なので人が多く、余裕を持って対応してもらえる感じなのも急かされていない感じで良いなと思いました。

債務整理は、早めに相談するほど選択肢が広がりやすい手続きです。忙しくて相談を後回しにしている人は、受付時間の長さも比較材料にしましょう。

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アディーレ法律事務所の債務整理費用はケース別に総額を確認しよう

アディーレ法律事務所の債務整理費用は、手続きごとに大きく異なります。

任意整理は、依頼者単位の基本費用44,000円(税込)に加え、1社ごとに債務額別の基本費用0〜110,000円(税込)がかかります。さらに、和解できた場合の解決報酬金22,000円(税込)や減額報酬金が発生する場合もあります。

個人再生は基本費用550,000円または605,000円(税込)、自己破産も基本費用550,000円または605,000円(税込)が目安です。自己破産で管財事件になった場合や、個人再生で再生委員が選任された場合は、別途費用が必要になります。

費用だけを見ると高く感じるケースもありますが、無料相談、分割払い、90日以内の返金保証など、費用面の不安を軽減する制度も用意されています。

大切なのは、「基本費用だけ」で判断しないことです。依頼前に、報酬金、実費、裁判所費用、管財費用、分割回数まで含めた総額を確認し、自分の家計で無理なく進められるかを判断しましょう。

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アディーレ法律事務所の債務整理費用に関するQ&A

アディーレ法律事務所は任意整理の費用を分割払いできる?

任意整理の費用は、原則として4回までの分割払いが可能です。

たとえば費用合計が400,000円(税込)の場合、単純計算では月100,000円(税込)の4回払いとなります。

ただし、実際の支払額や支払開始時期は契約内容や手続きによって異なります。分割しても支払いが難しい場合は、法テラスの民事法律扶助を利用できるかも確認するとよいでしょう。

アディーレ法律事務所がやばいという噂があるのはなぜ?

インターネット上で「やばい」といった噂が見られる理由として、口コミの個人差に加え、過去の広告表示をめぐる処分が検索結果に残っていることが考えられます。

2017年には、広告表示が景品表示法の有利誤認表示に該当したことなどを理由に、東京弁護士会が弁護士法人アディーレ法律事務所に業務停止2か月の懲戒処分を行った旨の会長談話を公表しています。

一方で、現在の公式サイトでは、債務整理費用、無料相談、返金保証、相談体制などが公開されています。過去の処分や口コミだけで判断するのではなく、依頼前に次の点を確認しましょう。

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確認項目確認する内容
費用総額自分のケースでかかる基本費用、報酬金、実費の合計
追加費用応訴加算金、裁判所費用、管財費用、再生委員報酬など
返金保証対象範囲、対象外条件、申告方法、アンケート返送期限
連絡体制担当者との連絡方法、対応時間、報告頻度
他事務所との違い同じ条件で見積もりを取った場合の費用と対応の違い

無料相談の段階で説明に納得できない場合は、他の法律事務所の見積もりも比較すると判断しやすくなります。

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出典

アディーレ法律事務所「過払い金請求・債務整理の弁護士費用」
アディーレ法律事務所「気軽に相談!3つのお約束」
アディーレ法律事務所「過払い金や債務整理・借金返済ならアディーレ法律事務所」
アディーレ法律事務所「数字で見るアディーレ」
アディーレ法律事務所 池袋本店「池袋で借金の無料相談 債務整理・過払い金の請求に強い弁護士事務所」
弁護士法人ひばり法律事務所「取扱業務ごとの費用」
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
裁判所「個人再生」
e-Gov法令検索「破産法」
e-Gov法令検索「民事再生法」
東京弁護士会「弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話」(公開日:2017年10月11日)

この記事を書いた人

債務整理メディアは、借金問題で一歩を踏み出せない方に向けて、債務整理に関する各手続きの違いや費用・リスクをわかりやすく解説している。公平かつ透明性の高い情報発信を通じて、利用者が再スタートを切るための最短ルートを示すことを目標としている。独自アンケートのデータを掛け合わせ、任意整理借金減額診断などの情報を詳細に整理。さらに、債務整理におすすめの相談先や、自己破産に強い弁護士・司法書士事務所についても具体的な情報を提供している。

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