借金返済に行き詰まったとき、「どの法律事務所に相談すべきか」「任意整理・個人再生・自己破産のどれが自分に合うのか」と不安になる人は多いです。
本記事では、弁護士法人アビエス法律事務所の債務整理について、公式サイトや公的機関の現行情報をもとに、費用・対応手続き・相談前の注意点を解説します。
結論からいうと、アビエス法律事務所は、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求に対応している弁護士法人です。債務整理の相談は何度でも無料で、弁護士費用は一律10回払いにできます。面談は弁護士が対面で行います。
一方で、債務整理の対応都道府県、年間取扱件数、法テラスの利用可否は、公式サイトに掲載されていません。口コミや料金だけで決めず、自分の案件に対応できるか、総額はいくらか、家族や保証人にどのような影響があるかを面談で確認することが大切です。
アビエス法律事務所の基本情報と向いている人
アビエス法律事務所に相談するか判断する前に、所在地・代表弁護士・取扱業務などの基本情報を確認しておきましょう。
アビエス法律事務所の主な情報は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務所名 | 弁護士法人 アビエス法律事務所 |
| 代表弁護士 | 林 章太郎 弁護士 |
| 弁護士登録番号 | 64724 |
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目16番7号 山葉ビル4階 |
| 電話番号 | 03-6381-6582 |
| 営業時間 | 9:00〜19:00（日曜休み） ※債務整理LPの電話受付表記 |
| 主な取扱業務 | 債務整理、養育費、誹謗中傷 |
| 開設時期 | 2025年7月 |
アクセスは、都営新宿線「新宿駅」8番出口から徒歩2分、都営大江戸線「新宿駅」A1出口から徒歩4分、小田急線「南新宿駅」から徒歩7分、JR各線「新宿駅」南口から徒歩8分、JR山手線「代々木駅」から徒歩12分です。
最寄り駅は新宿駅ですが、正式な所在地は東京都渋谷区代々木です。郵送や来所の際は、建物名と階数まで確認しておきましょう。
これらの基本情報を踏まえると、アビエス法律事務所は次のような人に向いています。
- 弁護士と直接面談し、説明を受けてから依頼したい人
- 弁護士費用を一括で支払うのが難しく、10回の分割払いを希望する人
- 新宿駅・南新宿駅・代々木駅周辺の事務所へ来所しやすい人
- 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求のいずれかを検討している人
- 相談料を気にせず、費用や手続きの見通しを確認したい人
一方で、次に当てはまる人は、依頼前に対応可否や条件を慎重に確認しましょう。
- 遠方在住で、相談から契約まで完全オンライン完結を希望している人
- 公式に公表された年間取扱件数や解決実績の数字を比較条件にしたい人
- 法人破産、事業者の債務整理、経営者保証などが絡む複雑な案件を相談したい人
- 家族に絶対に知られないことを条件に手続きしたい人
- 法テラスの民事法律扶助を利用できる事務所に限定して探している人
「慎重に確認したい」は、事務所の良し悪しを示すものではありません。債務整理では、住所、借入先、保証人の有無、家族構成、収入、財産状況によって、対応できる地域や適した手続きが変わります。
特に、遠方からの相談、家族に知られたくない事情、法テラスの利用、法人・事業者の債務整理を希望する場合は、面談を予約する前に対応できるか確認しておきましょう。
アビエス法律事務所の口コミ・評判は？
Googleマップに掲載されている「弁護士法人 アビエス法律事務所（東京弁護士会）」の口コミは、2026年10月9日時点で20件、平均評価は4.4です。★5が15件と全体の75%を占める一方、★1の口コミも2件ありました。20件すべてに事務所からの返信が付いています。
| 評価 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| ★5 | 15件 | 75.0% |
| ★4 | 2件 | 10.0% |
| ★3 | 1件 | 5.0% |
| ★2 | 0件 | 0.0% |
| ★1 | 2件 | 10.0% |
| 合計 | 20件 | 100% |
※2026年10月9日時点・編集部調べ。Googleマップ「弁護士法人 アビエス法律事務所（東京弁護士会）」の口コミをもとに集計
口コミの相談内容は？養育費が13件、債務整理は2件
口コミ本文から相談内容を分類すると、養育費の請求・回収に関するものが13件と全体の65%を占めました。債務整理に関する口コミは2件にとどまります。
| 相談内容 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 養育費の請求・回収 | 13件 | 65.0% |
| 債務整理 | 2件 | 10.0% |
| 誹謗中傷 | 1件 | 5.0% |
| 本文から相談内容を判別できない | 3件 | 15.0% |
| 本文なし（評価のみ） | 1件 | 5.0% |
| 合計 | 20件 | 100% |
※2026年10月9日時点・編集部調べ。口コミ本文の記述をもとに分類
債務整理の依頼者による口コミは少ないため、評価の高さがそのまま債務整理の対応に当てはまるとは限りません。一方で、電話やLINEでのやり取り、説明の丁寧さ、対応の早さは分野を問わず共通する部分であり、相談前の参考になります。
良い口コミ①：債務整理の費用を10回払いにできたという声
債務整理に関する2件の口コミは、どちらも★5でした。費用の分割払いと、相談時の対応を評価する内容です。
★★★★★｜債務整理の依頼者
月々の収入が少なくて、借金を借金で返す自転車操業の生活を1年以上続けてきて、いよいよ誤魔化せなくなった状況でアビエスさんの広告動画を観て相談してみました。とても親身になって話を聞いてくれて契約後の対応も素早くとても心強かったです。一番心配だった債務整理の費用も分割で10回払いにしてもらえてとても助かりました。本当にありがとうございました！
Googleの口コミより
★★★★★｜債務整理の依頼者
債務整理でお世話になりました。とても親身にご対応いただきました。気持ちも楽になり相談してよかったです。
Googleの口コミより
弁護士費用の10回払いは、すべての利用者が対象です。ただし、月々の支払額だけでなく、実費や予納金を含めた総額と支払開始時期は面談で確認しておきましょう。
良い口コミ②：電話とLINEでやり取りできて負担が少ないという声
LINEに触れた口コミは3件あり、いずれも連絡の手軽さを評価していました。仕事や家事で電話に出にくい人には判断材料になります。
★★★★★｜養育費の相談者
養育費のことでご相談させていただきました。半分諦めてた案件でしたが無事に解決に向かって動きました。お電話、LINEでのやり取りのご担当の方もとても丁寧で安心しました。迅速にご対応いただけて感謝しております。
Googleの口コミより
債務整理でも、受任後の連絡手段や返信の目安は事務所によって異なります。依頼前に、主な連絡手段と進捗報告の頻度を確認しておくと安心です。
良い口コミ③：事務員の聞き取りの後に弁護士が説明してくれるという声
相談の進め方がわかる口コミもありました。依頼には至らなかったものの、相談の内容を評価しています。
★★★★★｜相談者（依頼はせず）
最初に事務の方が聞き取りをして、その後弁護士さんと話すことができます。事務の方もとても感じが良く好印象ですし、弁護士さんも優しくて、色々と丁寧に説明してくださいます。専門用語はバンバン言ってきますが、ネットで色々調べ尽くした後だったので大丈夫でした。結局相談だけになってしまいましたが、「へぇーそうなんだ」ということが多々あり、色々と勉強になりました。
Googleの口コミより
専門用語が多いと感じる人もいるため、わからない言葉はその場で聞き返して構いません。相談は無料で、相談だけで終えることもできます。
悪い口コミ：報酬の高さや着手金の負担を指摘する声
★1の口コミは2件で、どちらも費用に関する内容でした。いずれも、債務整理の相談かどうかを本文から判別できないか、債務整理以外の相談です。
★☆☆☆☆｜相談内容の記載なし
とにかく報酬額が高いのと相手の言いなりになります。1度契約すると5年以内に解約すると10万円近くお金をとられます。オススメしません。
Googleの口コミより
★☆☆☆☆｜誹謗中傷の相談者
誹謗中傷で、訴えたいとお伝えしても結局、着手金は、自分持ちやないとしてもらえない。中傷されて、困ってるのに。
Googleの口コミより
解約時の費用や着手金の扱いは、相談分野や契約内容によって異なります。口コミの内容が債務整理にも当てはまるかはわからないため、契約前に「途中で解約した場合の費用」と「着手金の有無・金額」を書面で確認しておきましょう。
アビエス法律事務所の債務整理の費用は？
債務整理で特に気になるのが費用です。アビエス法律事務所の各手続きの費用（税込）は次のとおりです。
ただし、掲載額は目安であり、事件・事案によって金額が増減する可能性があります。正式な金額は、面談時の見積書や委任契約書で確認しましょう。
| 手続き | 公式費用（税込） | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 任意整理 | 着手金：1社あたり3万3,000円 解決報酬：1社あたり2万2,000円 事務手数料：1案件につき4万4,000円 | 債権者数が増えると着手金・解決報酬も増える。 事務手数料は依頼内容全体に対して一度だけと案内されている。 |
| 個人再生 | 住宅ローン特約あり：55万円 住宅ローン特約なし：44万円 | 「住宅ローン特約」は公式費用表の表記で、一般には住宅ローン特則・住宅資金特別条項と呼ばれる。 公式ページでは、弁護士費用とは別に再生委員への納付費用が発生すると案内されている。 |
| 自己破産 | 同時廃止・管財事件：33万円〜 | 管財事件では、別途裁判所へ納める予納金が必要になる。 事案による増額条件も確認したい。 |
| 過払い金請求 | 着手金：無料 報酬金：返還金額の22％ | 回収額に応じて報酬が発生する。 訴訟へ移行した場合の追加費用や実費、返済中の取引における信用情報の扱いも確認したい。 |
支払い方法については、弁護士費用を一律10回払いにする方式を採用しています。すべての利用者が対象で、どの手続きでも10回に分割できます。
ただし、個人再生委員への納付費用、破産管財事件の予納金、申立手数料、官報公告費用、郵便料などは、弁護士費用とは別に必要になる場合があります。10回払いの月額だけでなく、実費や予納金を含めた総額、支払開始時期を確認しましょう。
外部サイトや検索結果には、過去の料金が残っている場合があります。債務整理の費用は改定されることがあるため、依頼を検討する時点では、必ず公式ページと面談時の見積書を確認してください。
任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の違いは？
ここでは、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の違いを解説します。
| 手続き | 裁判所の利用 | 向いているケース | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 原則なし | 利息を見直せば、3〜5年程度で返済できる見込みがある人 | 債権者との合意が必要。 将来利息のカットや返済期間は保証されず、元本が大きく減るとは限らない。 |
| 個人再生 | あり | 無担保債務が5,000万円以下で継続収入が見込め、住宅を残したい人 | 返済期間は原則3年で、特別な事情がある場合は最長5年。 住宅ローン特則には要件がある。 |
| 自己破産 | あり | 収入・財産からみて返済を継続する見込みが立たない人 | 免責許可が必要。 非免責債権、財産の処分、資格制限などに注意が必要。 |
| 過払い金請求 | 交渉または訴訟 | 2010年6月以前から借入があり、利息を払い過ぎていた可能性がある人 | 借入時期だけでは判断できない。 取引履歴、完済時期、時効、返済中か完済済みかを確認する。 |
任意整理｜裁判所を使わず返済条件を交渉する手続き
任意整理は、弁護士が貸金業者やカード会社と交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しを目指す手続きです。
裁判所を使わないため、個人再生や自己破産に比べると、必要書類や手続きの負担は軽い傾向があります。
向いているのは、利息を見直せば3〜5年程度で返済できる見込みがある人です。住宅ローンや車のローンなどを整理対象から外せる余地がある点も、任意整理の特徴です。
ただし、すべての債権者が希望条件に応じるとは限りません。また、元本が大きく減るとは限らないため、弁護士費用を支払った後も家計が改善するか、和解後の返済を続けられるかを確認する必要があります。
任意整理をすると、返済状況や債務整理に関する情報が信用情報へ登録され、新規のクレジットカード作成やローン契約が難しくなることがあります。影響する期間は一律ではないため、生活上必要な決済手段も事前に検討しておきましょう。
個人再生｜住宅を残しながら借金を大きく減額できる場合がある
個人再生は、地方裁判所を通じて借金を減額し、認可された再生計画に沿って返済しながら生活の立て直しを目指す手続きです。
個人再生は、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5,000万円以下の人が利用できる手続きです。返済期間は原則3年で、特別な事情がある場合は最長5年です。
住宅資金特別条項、いわゆる住宅ローン特則を利用できる場合は、住宅ローンを支払い続けながら、それ以外の借金を整理できる可能性があります。ただし、自宅の名義や抵当権の設定状況などの要件を満たす必要があります。
個人再生は必要書類が多く、手続きも複雑です。東京地方裁判所では全件で個人再生委員が選任されますが、他の裁判所では運用が異なります。自宅を残せるか、返済計画が現実的か、再生委員費用がいくら必要かは、申立先を踏まえて面談で確認しましょう。
自己破産｜免責許可を受けて返済義務の免除を目指す手続き
自己破産は、支払不能の状態にある場合に裁判所へ申立てを行い、財産を清算する破産手続と、残った債務の支払責任を免れるための免責手続きを進める制度です。
注意が必要なのは、破産手続開始決定を受けただけで債務がなくなるわけではない点です。支払責任を法的に免れるには、免責許可の申立てを行い、裁判所から免責許可決定を受け、その決定が確定する必要があります。
免責が認められると、金融機関やカード会社、知人などへの借金について、原則として支払責任を免れます。
ただし、税金、国民健康保険料などの公租公課、罰金、養育費・婚姻費用、破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償などは、免責されず支払義務が残る場合があります。これらは非免責債権と呼ばれます。
自己破産では、一定の財産が処分対象となるほか、官報に掲載されます。破産手続開始決定から復権まで、一部の資格・職業に個別法上の制限が生じる場合もあります。「借金がすべて無条件にゼロになる」と考えず、自分の財産、仕事、家族への影響を事前に確認しておきましょう。
過払い金請求｜平成22年以前の借入がある人は確認しておきたい手続き
過払い金請求は、利息制限法の上限を超える利息を支払っていた場合に、払い過ぎた利息の返還を求める手続きです。
2010年6月18日以降、出資法の上限金利が29.2％から20％に引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃されました。
そのため、2010年6月以前から長く借入をしていた人は、過払い金が発生していないか確認する価値があります。ただし、借入時期はあくまで目安であり、平成22年以前の借入があれば必ず過払い金が発生するわけではありません。取引履歴、借入先、適用金利、完済時期、時効の有無によって結論は変わります。
アビエス法律事務所では、過払い金請求の対象を「平成22年以前に借入があり、完済している人または現在も返済中の人」としています。返済中の場合は、引き直し計算後に債務が残るかどうかで信用情報の扱いが変わる可能性があるため、請求前に確認しましょう。
相談前に確認したい流れ・必要書類・家族や信用情報への影響
アビエス法律事務所に債務整理を相談する前に、依頼後の流れ、準備しておきたい資料、家族・職場・信用情報への影響を確認しておきましょう。
日本弁護士連合会の規程では、借入金が残る個人の債務整理事件について、受任する弁護士が依頼者と直接面談し、事情を聴き取ることが原則とされています。特別な事情がある場合には例外もありますが、アビエス法律事務所では、LINEや電話で相談した後に面談を予約し、弁護士が対面で面談します。
相談から解決までの一般的な流れ
- 借入先、借入残高、滞納状況を整理する
- LINE・電話・フォームなどで問い合わせる
- 弁護士と面談し、手続き方針、費用、想定される不利益を確認する
- 説明に納得できれば委任契約を結ぶ
- 弁護士が対象となる債権者へ受任通知を送る
- 任意整理なら債権者との交渉、個人再生・自己破産なら裁判所への申立て、過払い金請求なら返還交渉や訴訟へ進む
- 和解内容に沿った返済、再生計画の履行、免責許可、過払い金の回収などによる解決を目指す
アビエス法律事務所では、最短で面談当日に督促を止めることができます。ただし、実際に本人への連絡が止まる時期は、委任契約や受任通知の発送時期、通知が債権者へ届くまでの時間、借入先の種類によって変わります。
貸金業者が弁護士から受任通知を受け取った後は、正当な理由なく本人へ直接取り立てることが貸金業法で制限されます。一方、個人からの借入、税金などの公租公課、裁判所から届く書類、保証人への請求は別に対応が必要です。
「契約した当日に、すべての連絡が必ず止まる」とは限りません。面談では、どの債権者へいつ受任通知を送るのか、すでに進んでいる訴訟や差押えに別途対応が必要かを確認しましょう。
相談前に準備しておきたい資料
初回相談の前に、すべての書類を完璧にそろえる必要はありません。ただし、借入状況、収入、財産、家計が分かる資料があると、手続きの見通しを立てやすくなります。
| カテゴリ | 用意できるとよい資料 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 借入状況 | 債権者一覧、契約書、利用明細、督促状、催告書 | 借入先、残高、滞納の有無を確認する |
| 裁判所関係 | 訴状、支払督促、差押命令、期日呼出状 | 提出期限、期日、差押えの進行状況を確認する |
| 収入関係 | 給与明細、源泉徴収票、確定申告書 | 返済可能額や個人再生を利用できる見込みを検討する |
| 資産関係 | 預貯金通帳、保険証券、車検証、不動産資料 | 自己破産・個人再生で考慮される財産を把握する |
| 家計関係 | 家計表、家賃、光熱費、通信費などの支出メモ | 毎月の返済可能額と手続き後の生活費を確認する |
| 本人確認 | 運転免許証、マイナンバーカードなど | 本人確認や委任契約に備える |
訴状、支払督促、差押命令など、期限や期日が記載された書類が届いている場合は、資料を一からそろえるより早い相談を優先しましょう。たとえば支払督促には、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てられる期間があります。書類を放置すると、判決や仮執行宣言を経て強制執行へ進んでしまう可能性があるため、届いた書類をそのまま相談先へ持参しましょう。
家族・職場・信用情報への影響も確認
債務整理では、費用や減額幅だけでなく、家族・職場・信用情報への影響も重要です。後から想定外の不利益に気づくことがないよう、面談時に自分の状況を具体的に伝えましょう。
| 確認項目 | 注意点 |
|---|---|
| 家族への影響 | 任意整理は家族に知られず進められる場合もあるが、自宅への郵便物、共有口座、家族カード、保証人付きの借入には注意が必要である。 個人再生や自己破産では、同居家族の収入資料や家計資料の提出を求められる場合がある。 |
| 職場への影響 | 債務整理をしたことが勤務先へ一律に通知されるわけではない。 ただし、給与差押えが進んでいる場合や、勤務先から借入をしている場合などは、職場に知られる可能性がある。 |
| 資格・職業への影響 | 自己破産では、破産手続中に一部の資格・職業で法令上の制限が生じることがある。 資格、登録、許認可が必要な仕事をしている人は、自分の職種が対象かを個別に確認する必要がある。 |
| 信用情報への影響 | 任意整理・個人再生・自己破産に伴い、延滞や債務整理などの情報が信用情報機関に登録されることがある。 登録中は、新規のクレジットカード、ローン、分割払いの審査に通りにくくなる可能性がある。 |
信用情報の登録期間は、信用情報機関、情報の種類、契約終了日などによって異なります。CICでは契約期間中および契約終了後5年以内、JICCでも契約内容や返済状況に関する情報は原則として契約継続中および契約終了後5年以内とされる項目があります。全国銀行個人信用情報センターでは、取引情報は契約終了日などから5年を超えない期間、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定は決定日から7年を超えない期間とされています。
「債務整理をした日から一律に何年」とは限りません。家族に知られたくない、職場への影響を避けたい、今後ローンを組む予定があるなどの事情は面談時に隠さず伝え、自分の契約や手続きではどのような影響が考えられるかを確認しましょう。
アビエス法律事務所へ相談する前に確認したいこと
アビエス法律事務所は債務整理の相談先の一つですが、すべての人にとって唯一の選択肢というわけではありません。
どの事務所へ相談する場合でも、費用、手続きの根拠、想定される不利益、受任後の連絡体制を契約前に確認することが重要です。
| 確認項目 | 相談前に見るべきポイント |
|---|---|
| 弁護士本人による面談 | 借入金が残る個人の債務整理事件では、受任弁護士本人による直接面談が原則である。特別な事情による例外や面談方法はあるため、来所が難しい人は対応条件を確認する。 アビエス法律事務所の公式LPでは、弁護士による対面面談が案内されている。 |
| 費用総額 | 着手金、解決報酬、事務手数料、実費、裁判所費用、予納金などを含め、想定総額を確認する。 「1社あたり」の費用だけでなく、分割払いの月額、支払開始時期、手続き変更時の追加費用も聞いておく。 |
| 自分に合う手続き | 任意整理が向く人もいれば、個人再生や自己破産を検討すべき人もいる。 「なぜその手続きが合うのか」「別の手続きを選ぶと何が問題になるのか」まで説明を受ける。 |
| 家族・保証人・信用情報への影響 | 家族への郵便、保証人への請求、信用情報への登録などは、手続きや借入状況によって変わる。 「絶対に知られない」「信用情報に影響しない」といった断定ではなく、自分のケースに即した説明を求める。 |
| 受任後の連絡体制 | 債務整理は、解決まで数か月以上かかることがある。 担当者、連絡手段、返信の目安、進捗報告の頻度、緊急時の連絡先を契約前に確認する。 |
特に、次のような状況に当てはまる場合は、情報収集だけで時間をかけすぎず、期限を確認したうえで早めに相談しましょう。
- 訴状や支払督促が届いた
- 訴状には答弁書の提出期限や期日が記載され、支払督促には受領後2週間の督促異議申立期間がある。まず書類の日付と期限を確認する。
- 給与や預金の差押えに関する書類が届いた
- すでに強制執行が進んでいる可能性があるため、届いた書類を持って早急に相談する。
- 複数社から同時に督促を受けている
- 返済のために新たな借入を続けると、借金総額と毎月の負担がさらに増えるおそれがある。
- 保証人付きの借入がある
- 本人が返済を止めたり法的整理をしたりすると、保証人へ請求が及ぶ可能性がある。相談時に必ず申告する。
- 住宅ローンや車のローンがある
- 担保や所有権留保の状況によって、自宅や車を維持できるかが変わる。残したい財産がある場合は、手続きを決める前に確認する。
- 税金や養育費の滞納もある
- 自己破産の免責で支払責任がなくならない債権があるため、借金とは分けて対応方針を考える必要がある。
毎月の返済はできているものの将来に不安がある段階では、相談したからといって直ちに債務整理を依頼する必要はありません。家計の見直し、今後の返済総額、任意整理をした場合の費用対効果などを確認し、判断材料を増やすところから始めても構いません。
アビエス法律事務所を検討する場合も、口コミや公式料金だけで決めず、面談で「自分の借入状況ではどの手続きが現実的か」「費用を含めても家計が改善するか」「家族や保証人にどのような影響があるか」を確認してから依頼を判断しましょう。
まとめ
アビエス法律事務所は、東京都渋谷区代々木に所在し、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求を扱う弁護士法人です。代表は林章太郎弁護士で、東京弁護士会に所属しています。
アビエス法律事務所の税込の目安費用は、任意整理が着手金1社3万3,000円、解決報酬1社2万2,000円、事務手数料1案件4万4,000円です。個人再生は44万円または55万円、自己破産は33万円から、過払い金請求は着手金無料・返還額の22％です。
相談料は無料で、弁護士費用は一律10回の分割払いにできます。ただし、案件による費用の増減や、裁判所費用、予納金、郵便料などの実費が別に発生する可能性があります。契約前に、弁護士費用と実費を分けた見積もり、支払回数、毎月の支払額を確認しましょう。
一方、対応都道府県の一覧、年間取扱件数、アビエス法律事務所で法テラスを利用できるかどうかは、公式サイトに掲載されていません。遠方から相談したい人、完全オンラインで進めたい人、法テラス利用を前提にしている人、法人・事業者の債務整理を相談したい人は、問い合わせ時に対応可否を確認する必要があります。
債務整理で適した方法は、借入額、借入先、収入、財産、保証人の有無、家族構成などによって変わります。アビエス法律事務所を検討する場合も、公式料金や口コミだけで判断せず、面談で手続きの理由、費用総額、不利益、代替案まで確認してから依頼を決めましょう。
なお、訴状、支払督促、差押えに関する書類が届いている場合は、比較に時間をかけるほど対応の選択肢が狭まってしまう可能性があります。書類に記載された期限を確認し、早めに弁護士へ相談することが重要です。
アビエス法律事務所に関するよくある質問
出典
弁護士法人アビエス法律事務所「公式サイト・事務所概要」
弁護士法人アビエス法律事務所「お支払い回数変更のお知らせ」（公開日：2025年11月27日）
弁護士法人アビエス法律事務所「債務整理LP」
弁護士法人アビエス法律事務所「債務整理について」
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
日本弁護士連合会「弁護士に相談・依頼をするみなさまへ」
裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」
東京地方裁判所「倒産部 よくある質問」
裁判所「支払督促」
日本貸金業協会「上限金利について」
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全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター センターの概要」
e-Gov法令検索「貸金業法」
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