弁護士法人アビエス法律事務所の債務整理を徹底解説｜費用・評判・対応範囲・相談前の注意点

借金返済に行き詰まったとき、多くの人が不安に感じるのは「どの法律事務所に相談すべきか」と「自分には任意整理・個人再生・自己破産のどれが向いているのか」である。

本記事では、弁護士法人アビエス法律事務所の債務整理について、公式サイト・公式債務整理ページ・公的機関の情報をもとに整理する。確認できる情報と確認できない情報を分け、評判や口コミだけに頼らず、相談前に見るべきポイントを解説する。

• アビエス法律事務所の所在地・代表弁護士・取扱業務
• 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の公式費用
• 相談料無料・一律10回払い・直接面談の考え方
• 評判や口コミを見るときの注意点
• 相談前に準備したい書類と、急いで相談すべきケース

結論からいうと、アビエス法律事務所は、東京都渋谷区代々木に所在する弁護士法人であり、債務整理では任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求に対応している。代表は林章太郎弁護士（東京弁護士会所属）である。

一方で、公式サイト上では、対応都道府県の一覧や年間取扱件数などの数値実績は確認できなかった。そのため本記事では、「全国対応」「実績多数」といった断定は避け、依頼前に直接確認すべき点として整理する。

まず確認：アビエス法律事務所が向いている人・慎重に確認したい人

債務整理の相談先を選ぶときは、事務所の知名度だけでなく、自分の状況と事務所の運用方針が合うかを確認することが重要である。公式情報をもとに整理すると、アビエス法律事務所は次のような人に向いている。

向いている人

• 弁護士と直接面談してから依頼したい人
• 弁護士費用を一括で支払うのが難しく、分割払いを希望する人
• 新宿駅・代々木駅周辺の事務所へ来所できる人
• 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求のいずれかを検討している人
• 相談料を気にせず、納得するまで相談したい人

慎重に確認したい人

• 遠方在住で、完全オンライン完結を希望している人
• 公式に明示された年間取扱件数や口コミ件数を重視したい人
• 法人破産、事業者の債務整理、経営者保証などが絡む複雑な案件を相談したい人
• 家族に絶対に知られず手続きしたい人
• 法テラス利用を前提に依頼先を探している人

「慎重に確認したい」は、悪い事務所という意味ではない。債務整理では、相談者の住所、借入先、保証人の有無、家族構成、収入、財産状況によって適した手続きが変わる。面談時に、自分の状況で対応可能かを具体的に確認する必要がある。

アビエス法律事務所の基本情報｜所在地は新宿駅近くでも渋谷区代々木

法律事務所を比較する前に、まずは実在性・代表者・所在地・所属弁護士会などの基本情報を確認したい。アビエス法律事務所について、公式サイトで確認できる主な情報は次のとおりである。

項目	内容
事務所名	弁護士法人 アビエス法律事務所
代表弁護士	林 章太郎 弁護士
弁護士番号	64724
所属弁護士会	東京弁護士会
所在地	〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目16番7号 山葉ビル4階
電話番号	03-6381-6582
営業時間	9:00〜19:00（日曜休み）
主な取扱業務	債務整理、養育費、誹謗中傷
開設時期	2025年7月

アクセスは、都営新宿線「新宿駅」8番出口から徒歩2分、都営大江戸線「新宿駅」A1出口から徒歩4分、JR各線「新宿駅」南口から徒歩8分などと案内されている。

注意したいのは、最寄り駅が新宿駅であっても、公式に確認できる所在地は東京都渋谷区代々木である点だ。外部サイトや地図検索で「新宿区」と誤って認識すると、郵送や来所時に混乱する可能性がある。

アビエス法律事務所の評判・口コミはどう見るべきか

「アビエス法律事務所 評判」「アビエス法律事務所 口コミ」で検索する人は多い。借金問題は人に相談しづらいため、依頼前に第三者の声を確認したくなるのは自然である。

ただし、口コミやレビューは、投稿者の本人確認、相談内容、投稿日、解決結果が分かりにくいものもある。とくに債務整理では、借入額や滞納状況、保証人の有無、裁判所手続きの有無によって評価が大きく変わる。

そのため、口コミだけで「良い事務所」「悪い事務所」と断定するのではなく、次の点を面談で確認する方が実用的である。

• 自分の借入状況では、どの手続きが現実的か
• 費用総額はいくらか、分割払いの月額はいくらか
• 受任通知はいつ発送されるか
• 家族・保証人・職場に影響が出る可能性はあるか
• 受任後の連絡方法、担当者、返信目安はどうなっているか
• 途中で個人再生や自己破産に切り替える可能性があるか

口コミは参考材料の一つにすぎない。最終的には、直接面談で説明の分かりやすさ、費用の透明性、リスク説明の正確さを確認して判断することが重要だ。

債務整理の費用｜公式料金と一律10回払いを確認

債務整理で最も気になるのが費用である。アビエス法律事務所の公式債務整理ページでは、各手続きの費用が税込で案内されている。

ただし、公式ページでも「目安」であり、事件・事案によって金額が増減する可能性があるとされている。正式な金額は、面談時に見積書で確認したい。

手続き	公式費用（税込）	確認ポイント
任意整理	着手金：1社あたり3万3,000円 解決報酬：1社あたり2万2,000円 事務手数料：1案件につき4万4,000円	債権者数が増えると費用も増える。事務手数料は依頼内容全体に対して一度だけと案内されている。
個人再生	住宅ローン特則あり：55万円 住宅ローン特則なし：44万円	弁護士費用とは別に、裁判所が選任する再生委員へ納付する費用が発生する場合がある。
自己破産	同時廃止・管財事件：33万円〜	管財事件では、別途裁判所へ納付する予納金が必要になる場合がある。
過払い金請求	着手金：無料 報酬金：返還金額の22％	回収額に応じて報酬が発生する。返済中の取引では、信用情報への影響も確認が必要である。

支払い方法については、公式サイトで一律10回払いへの変更が告知されている。また、公式債務整理ページでも、いずれの支払いも分割払い可能と案内されている。

外部サイトや検索結果では、過去の料金が残っている場合がある。債務整理の費用は改定されることがあるため、依頼を検討する時点では、必ず公式ページまたは面談時の見積書を確認したい。

任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の違い

アビエス法律事務所に相談するかどうかと、どの債務整理手続きを選ぶかは別の問題である。相談前に大まかな違いを知っておくと、面談での説明が理解しやすくなる。

手続き	裁判所の利用	向いているケース	主な注意点
任意整理	原則なし	利息をカットすれば3〜5年で返済できる見込みがある人	債権者との合意が必要。信用情報に影響する可能性がある。
個人再生	あり	借金額が大きいが、継続収入があり、住宅を残したい人	手続きが複雑。官報掲載や裁判所費用が発生する。
自己破産	あり	返済を継続する見込みが立たない人	免責されない債務、財産処分、職業制限、官報掲載に注意が必要である。
過払い金請求	交渉または訴訟	平成22年以前から借入があり、利息を払い過ぎていた可能性がある人	時効や取引履歴の確認が必要。返済中か完済済みかで扱いが変わる。

任意整理｜裁判所を使わず返済条件を交渉する手続き

任意整理は、弁護士が貸金業者やカード会社と交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しを目指す手続きである。裁判所を使わないため、個人再生や自己破産に比べると手続きの負担は軽い傾向がある。

向いているのは、利息をカットすれば3〜5年程度で返済できる見込みがある人だ。住宅ローンや車のローンを整理対象から外せる余地がある点も、任意整理の特徴である。ただし、すべての債権者が希望条件に応じるとは限らない。

また、任意整理をすると信用情報に事故情報として登録される可能性がある。新規のクレジットカード作成やローン契約が難しくなる期間があるため、生活への影響も事前に確認したい。

個人再生｜住宅を残しながら借金を大きく減額できる場合がある

個人再生は、地方裁判所を通じて、借金を減額したうえで原則3年、事情によっては5年で返済する手続きである。住宅ローン特則を利用できる場合は、住宅ローンを支払い続けながら、それ以外の借金を整理できる可能性がある。

ただし、誰でも使える手続きではない。将来にわたって継続的または反復した収入を得る見込みがあること、住宅ローンなど一定の債務を除いた債務総額が原則5,000万円を超えないことなどの要件がある。

個人再生は、住宅を残したい人にとって有力な選択肢である。一方で、必要書類が多く、手続きも複雑だ。自宅を残せるか、返済計画が現実的かは、面談で具体的に確認する必要がある。

自己破産｜免責許可を受けて返済義務の免除を目指す手続き

自己破産は、返済の見込みが立たない場合に、裁判所へ申立てをして免責許可を目指す手続きである。免責が認められると、金融機関やカード会社などへの借金について、原則として支払義務が免除される。

ただし、自己破産の申立てをしただけで自動的に借金がなくなるわけではない。裁判所による免責許可が必要である。

また、税金、国民健康保険料、年金保険料、罰金、養育費、婚姻費用、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償などは、免責されず支払義務が残る場合がある。これらは非免責債権と呼ばれる。

自己破産には、一定の財産処分、官報掲載、一部資格・職業の制限などの影響もある。「借金がすべて無条件にゼロになる」と考えず、自分の財産・仕事・家族への影響を事前に確認したい。

過払い金請求｜平成22年以前の借入がある人は確認する価値がある

過払い金請求は、利息制限法の上限を超える利息を支払っていた場合に、払い過ぎた利息の返還を求める手続きである。

日本貸金業協会は、2010年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃されたと説明している。そのため、過払い金が問題になるのは、主に平成22年以前から長く借入をしていたケースである。

アビエス法律事務所の公式ページでも、過払い金請求の対象として「平成22年以前に借入があり、完済している人または現在も返済中の人」と案内されている。

相談から解決までの流れ｜最初のポイントは直接面談

アビエス法律事務所の公式LPでは、LINEや電話で相談後、面談予約を行い、弁護士が対面で面談すると案内されている。債務整理の一般的な流れは次のとおりである。

1. 借入先、借入額、滞納状況を整理する
2. LINE・電話・フォームなどで問い合わせる
3. 弁護士と直接面談し、手続き方針と費用を確認する
4. 納得できれば委任契約を結ぶ
5. 弁護士が債権者へ受任通知を送る
6. 任意整理なら交渉、個人再生・自己破産なら裁判所申立て、過払い金なら返還請求へ進む
7. 和解後の返済、再生計画の履行、免責許可、過払い金回収などで解決を目指す

債務整理事件では、受任弁護士本人が依頼者と直接面談して事情を聴くことが原則である。日本弁護士連合会も、債務整理事件では依頼者と会わずに受任することは原則としてできないと説明している。

アビエス法律事務所が「直接面談」を打ち出しているのは、単なるサービス上の特徴ではなく、債務整理事件における基本的なルールに沿った運用だといえる。

受任通知が貸金業者に届くと、貸金業者による本人への直接の取立ては規制される。ただし、個人からの借入、税金、裁判所から届く書類、保証人への請求などは別問題である。「すべての連絡が完全に止まる」とは考えず、面談時に自分の債権者ごとの扱いを確認したい。

相談前に準備しておきたいもの

相談前にすべての書類を完璧にそろえる必要はない。ただし、借入状況や収入が分かる資料があると、手続きの見通しを立てやすくなる。

カテゴリ	用意できるとよい資料	確認する内容
借入状況	債権者一覧、契約書、利用明細、督促状、催告書	借入先、残高、滞納の有無を確認する。
裁判所関係	訴状、支払督促、差押命令、期日呼出状	対応期限や差押えリスクを確認する。
収入関係	給与明細、源泉徴収票、確定申告書	任意整理や個人再生で返済可能額を判断する。
資産関係	預貯金通帳、保険証券、車検証、不動産資料	自己破産・個人再生で財産状況を確認する。
家計関係	家計メモ、家賃、光熱費、通信費などの支出メモ	無理のない返済計画を立てるために使う。
本人確認	運転免許証、マイナンバーカードなど	委任契約や手続きで必要になる。

訴状、支払督促、差押予告など、期限がある書類が届いている場合は、資料をそろえ直すよりも早めの相談を優先したい。放置すると、判決や差押えに進む可能性がある。

家族・職場・信用情報への影響も相談前に確認しておく

債務整理では、費用や減額幅だけでなく、家族・職場・信用情報への影響も重要である。後から「聞いていなかった」とならないよう、面談時に必ず確認したい。

家族に知られる可能性

任意整理は、整理する債権者を選べる余地があり、裁判所を使わないため、家族に知られにくいケースがある。ただし、自宅への郵便物、共有口座、家族カード、保証人付きの借入がある場合は注意が必要だ。

個人再生や自己破産では、家計全体の資料や同居家族の収入資料が必要になる場合がある。公式FAQでも、自己破産では配偶者の収入等が見られる場合があると案内されている。

職場に知られる可能性

債務整理をしただけで、法律事務所や裁判所から勤務先へ一律に通知されるわけではない。ただし、給与差押えが進んでいる場合や、勤務先から借入をしている場合は、職場に知られる可能性がある。

また、自己破産では、手続中に一部の資格・職業で制限が生じる場合がある。警備員、保険募集人、宅地建物取引士など、資格や登録が必要な仕事をしている人は、必ず面談で確認する必要がある。

信用情報への影響

任意整理・個人再生・自己破産を行うと、信用情報機関に事故情報として登録される可能性がある。いわゆる「ブラックリスト」は正式な制度名ではないが、登録期間中は新規のクレジットカード作成、ローン契約、分割払い契約が難しくなることがある。

登録期間は信用情報機関や取引内容によって異なる。CICではクレジット情報が契約期間中および契約終了後5年以内、JICCでは債務整理などの取引事実に関する情報が契約終了後5年以内、全国銀行個人信用情報センターでは官報情報が当該決定日から7年を超えない期間とされている。

アビエス法律事務所に関するよくある質問

Q1. 相談料は本当に無料か

公式サイト・公式LPでは「何度でも相談無料」と案内されている。ただし、委任契約を結んだ後の弁護士費用は別である。相談時には、契約前に費用総額と分割額を確認したい。

Q2. 弁護士費用は分割で支払えるか

公式債務整理ページでは、いずれの支払いも分割払い可能とされている。また、公式サイトのお知らせでは、一律10回払いへの変更が告知されている。

ただし、個別の月額や支払開始時期は、手続き内容や債権者数によって変わる。面談時に、初月の支払額、毎月の支払額、実費や予納金の有無を確認することが重要だ。

Q3. 面談は必須か。電話やオンラインだけで完結できるか

借入金が残っている債務整理事件では、弁護士本人による直接面談が原則である。アビエス法律事務所の公式LPでも、LINEや電話での相談後に面談を予約し、弁護士が対面で面談すると案内されている。

遠方在住で来所が難しい場合は、対応可否を事前に確認したい。

Q4. 督促はいつ止まるか

公式LPでは、最短で面談当日に督促を止めることが可能と案内されている。実務上は、弁護士が受任通知を発送し、貸金業者に届いた後、本人への直接取立てが規制される流れである。

ただし、個人債権者、税金、裁判所からの書類、保証人への請求などは別に対応が必要である。どの連絡が止まり、どの連絡が残るのかは、借入先ごとに確認したい。

Q5. 家族にバレずに手続きできるか

任意整理では、連絡方法や郵便物の扱いを工夫することで、家族に知られにくく進められる場合がある。ただし、保証人付きの借入、家族カード、共有口座、自宅への郵便物がある場合は注意が必要である。

自己破産や個人再生では、同居家族の収入資料や家計資料が必要になる場合がある。「絶対にバレない」とは言い切れないため、面談時に家族への影響を具体的に相談したい。

Q6. 自己破産をすれば税金もなくなるか

なくならない。税金、国民健康保険料、年金保険料、罰金、養育費、婚姻費用などは、自己破産しても支払義務が残る場合がある。

自己破産は強力な手続きだが、すべての支払いが無条件に免除されるわけではない。滞納税金や養育費がある人は、借金とは別に返済計画を考える必要がある。

Q7. 対応エリアはどこか。全国対応か

公式サイト上では、対応都道府県の一覧表示は確認できなかった。事務所所在地は東京都渋谷区代々木で、公式LPでは弁護士との対面面談を案内している。

遠方在住の場合は、自分の住所で相談できるか、来所が必要か、出張面談や例外対応があるかを直接確認する必要がある。

Q8. 信用情報への影響はどれくらい続くか

信用情報への登録期間は、信用情報機関や取引内容によって異なる。目安として、CICやJICCでは契約終了後5年以内の範囲で情報が保有される項目があり、全国銀行個人信用情報センターでは官報情報が決定日から7年を超えない期間とされている。

任意整理・個人再生・自己破産では、一定期間、新規借入やクレジットカード作成が難しくなる可能性がある。過払い金請求は、完済済みか返済中か、請求後に残債があるかで扱いが変わるため、相談時に確認したい。

Q9. 法テラスは使えるか

債務整理は、収入・資産などの要件を満たせば、法テラスの民事法律扶助の対象になりうる手続きである。法テラスの立替制度では、収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することなどが条件とされている。

ただし、特定の法律事務所で法テラスが使えるかどうかは、その事務所の対応方針や契約状況による。アビエス法律事務所での利用可否は、相談時に直接確認する必要がある。

Q10. 訴状や支払督促が届いている。今からでも間に合うか

訴状や支払督促が届いた後でも、債務整理の相談は可能である。ただし、書類には答弁書提出期限や異議申立期間が定められていることがある。

期限を過ぎると、相手方の主張どおりの判決や支払督促が確定し、給与や預金の差押えに進む可能性がある。期限がある書類が届いている場合は、比較検討よりも早めの相談を優先したい。

債務整理の事務所選びで失敗しないための5つの軸

アビエス法律事務所は選択肢の一つだが、唯一の答えではない。債務整理で後悔しないためには、どの事務所に相談する場合でも、次の5点を確認することが重要である。

1. 弁護士本人による直接面談があるか

債務整理事件では、受任弁護士本人が依頼者と直接面談することが原則である。最初から「弁護士に一度も会わずに完結できる」と案内される場合は、慎重に確認したい。

2. 費用を総額で説明してくれるか

債務整理の費用は、着手金、解決報酬、減額報酬、事務手数料、実費、裁判所費用、予納金など複数の項目に分かれることがある。「1社あたり」の費用だけでなく、総額と分割払いの月額を確認したい。

3. 自分の事案に合う手続きを説明してくれるか

任意整理が向く人もいれば、個人再生や自己破産を検討すべき人もいる。よい説明は、「この手続きがおすすめだ」だけでなく、「なぜその手続きなのか」「他の手続きでは何が問題になるのか」まで分かるものだ。

4. 家族・保証人・信用情報への影響を率直に説明してくれるか

「絶対に家族にバレない」「ブラックリストには載らない」と断定する説明には注意が必要である。実際には、手続きの種類や借入状況によって影響が変わる。不利益を含めて説明してくれる事務所を選びたい。

5. 受任後の連絡体制が分かるか

債務整理は、数か月から1年以上かかる場合がある。その間に連絡が取れないと不安が大きくなる。担当者、連絡手段、返信目安、進捗報告のタイミングを契約前に確認しておきたい。

相談を急いだ方がよいケース

債務整理は、早く相談するほど選択肢が広がりやすい手続きである。特に次のような状況では、情報収集よりも相談予約を優先したい。

• 訴状や支払督促が届いた：期限を過ぎると、判決や支払督促が確定する可能性がある。
• 給与や預金の差押予告がある：差押えが実行されると、生活費の確保が難しくなる。
• 複数社から同時に督促を受けている：返済のために新たな借入をすると、借金総額がさらに増える可能性がある。
• 保証人付きの借入がある：本人の債務整理によって保証人へ請求が及ぶ場合がある。
• 住宅ローンや車のローンがある：残したい財産がある場合、手続き選択を誤ると取り返しがつかないことがある。
• 税金や養育費の滞納もある：自己破産しても残る債務があるため、借金とは別に対応方針が必要である。

反対に、毎月の返済はできているものの将来的な不安がある段階なら、すぐに手続きへ進むとは限らない。家計の見直し、借換え、任意整理の条件感などを確認し、判断材料を増やすところから始めてもよい。

まとめ：依頼前に確認しておきたいポイント

アビエス法律事務所の債務整理について、依頼前に確認しておきたいポイントを整理する。

• 公式に確認できる所在地は、東京都渋谷区代々木2丁目16番7号 山葉ビル4階である
• 代表は林章太郎弁護士、所属は東京弁護士会である
• 主な取扱業務は、債務整理、養育費、誹謗中傷である
• 債務整理では、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求に対応している
• 任意整理の公式費用は、着手金1社3万3,000円、解決報酬1社2万2,000円、事務手数料1案件4万4,000円である
• 個人再生は44万円または55万円、自己破産は33万円〜、過払い金請求は着手金無料・返還額22％である
• 相談料は何度でも無料、支払いは分割可能で、一律10回払いが案内されている
• 直接面談を前提としており、遠方の場合は対応可否の確認が必要である
• 公式サイト上では、対応都道府県一覧や年間取扱件数は確認できない
• 口コミだけで判断せず、面談で費用・手続き・リスク・連絡体制を確認する必要がある

借金問題は、焦って依頼先を決めるほど後悔しやすい分野である。一方で、訴状、支払督促、差押予告が届いている場合は、先延ばしにすると選択肢が狭まる。

アビエス法律事務所を検討する場合は、公式情報で費用と対応手続きを確認し、直接面談で自分の借入状況に合う手続き、家族や保証人への影響、分割払いの総額を確認してから判断することが重要である。

本記事の情報取り扱いについて
本記事は、弁護士法人アビエス法律事務所の公式サイト・公式債務整理ページに加え、日本弁護士連合会、金融庁、法テラス、信用情報機関などの公開情報をもとに作成している。費用、営業時間、対応方法は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトおよび直接の問い合わせで確認する必要がある。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案に対する法的助言ではない。

出典