アース司法書士事務所の債務整理を徹底解説｜費用・評判・対応範囲・相談前の注意点

借金の返済が苦しくなると、「どこに相談すべきか」「費用はいくらかかるのか」「任意整理で解決できるのか」「家族や職場に知られないか」といった不安が出てくる。

アース司法書士事務所は、大阪市北区を拠点とする司法書士事務所である。公式サイトでは、任意整理・個人再生・自己破産・過払い請求などの債務整理に対応していると案内されている。

本記事では、2026年5月時点で確認できる公式サイト・公的機関・信用情報機関の公開情報をもとに、アース司法書士事務所の債務整理を検討する前に押さえたい費用、対応範囲、手続きの違い、信用情報への影響、相談前の注意点を整理する。

口コミや評判だけでは判断しづらい点も、一次情報と制度上のルールに沿って確認していく。

先に結論｜アース司法書士事務所の債務整理で確認すべき3つのポイント

アース司法書士事務所の債務整理を検討するうえで、先に押さえたいポイントは3つである。

• 公式サイトでは、任意整理・個人再生・自己破産・過払い請求などに対応している
• 任意整理の基本報酬は、取引中の業者1社あたり11,000円（税込）からと掲載されている
• 認定司法書士には代理できる範囲があり、1社あたり140万円を超える債権は弁護士相談が必要になる可能性がある

費用の見通しを事前に立てたい人、まず無料相談で方向性を確認したい人、任意整理を中心に検討している人にとっては、相談候補に入りやすい事務所である。

一方で、1社ごとの借入額が大きい場合、訴訟や支払督促が進んでいる場合、任意整理では返済継続が難しい場合は、個人再生・自己破産・弁護士相談も含めて検討する必要がある。

アース司法書士事務所とは｜公式情報で確認できる基本情報

対応している債務整理は任意整理・個人再生・自己破産・過払い請求など

公式サイトでは、アース司法書士事務所が対応する手続きとして、任意整理、個人再生、自己破産、過払い請求などが案内されている。

特に任意整理については、手続きの流れやQ&Aのページが用意されている。裁判所を使わず、債権者と返済条件を話し合いたい人が確認しやすい構成である。

任意整理は、毎月の返済額や将来利息の扱いを見直すための交渉手続きである。ただし、債権者との合意が前提であり、必ず元本が減る手続きではない。

個人再生や自己破産は、地方裁判所を利用する手続きである。司法書士へ依頼する場合は、弁護士代理と同じ進め方ではなく、裁判所提出書類の作成支援が中心になる点も理解しておきたい。

全国対応だが、受任時は本人面談が必要である

公式の相談可能エリアページでは、遠方からの相談にも対応する旨が案内されている。問い合わせ方法は、電話・メール・問い合わせフォームである。メール相談は24時間受付、電話受付は平日9時30分から18時、土曜・夜間は事前予約により対応可能とされている。

ただし、債務整理を正式に受任する際は、必ず本人と面談する旨も公式サイトに明記されている。

つまり、「全国対応」と「一度も面談せずに完結する」は同じ意味ではない。遠方から相談する場合は、来所が必要なのか、出張面談に対応できるのか、オンライン面談の扱いはどうなるのかを、初回相談時に確認する必要がある。

代表司法書士の登録番号・認定番号も公開されている

公式の事務所紹介ページによれば、代表司法書士は近藤陽介氏である。同志社大学卒業後、2006年に司法書士試験に合格し、2007年に簡易訴訟代理関係業務認定試験に合格している。

大阪司法書士会の登録番号は3331、認定番号は第612074号と掲載されている。司法書士事務所を選ぶ際は、所属司法書士会、登録番号、認定番号が公開されているかを確認すると、信頼性を判断する材料になる。

アース司法書士事務所の債務整理費用｜2026年5月時点の公式料金

債務整理を依頼する前に、必ず確認したいのが費用である。アース司法書士事務所の公式「報酬・費用について」ページで確認できる主な料金は、次のとおりである。

手続き	公式掲載の費用	別途必要になり得る費用	確認ポイント
任意整理（取引中）	1社あたり11,000円（税込）〜	実費など	減額報酬・オプション報酬なしと案内されている
任意整理（完済分）	1社あたり0円	過払い金回収時は過払い報酬が発生する	「完済分0円」は、主に基本報酬の扱いとして確認すべきである
過払い報酬	訴訟によらない回収：回収額の20％（税込） 訴訟による回収：回収額の25％（税込）	実費・交通費など	過払い金が回収された場合の報酬である
個人再生	110,000円（税込）〜	予納金などの実費	裁判所費用を含めた総額確認が必要である
自己破産	88,000円（税込）〜	予納金などの実費	同時廃止か管財事件かで実費が変わる可能性がある

第三者の比較記事や口コミ記事には、古い料金や別の事務所の料金が混在していることがある。料金は変更される可能性があるため、最終判断は必ず公式ページと契約前の見積もりで行う必要がある。

特に注意したいのは、完済分の任意整理が「0円」と掲載されていても、過払い金を回収できた場合には過払い報酬が発生する点である。「調査や基本報酬が0円」と「最終的な費用が完全に0円」は同じ意味ではない。

相談自体は無料と案内されている。問い合わせページでは、メール相談は24時間受付、匿名相談も可能とされている。費用が不安な場合は、相談時に「総額でいくらか」「分割払いは可能か」「実費や裁判所費用は別か」を確認したい。

口コミ・評判はどう見るべきか｜公式情報で確認できる点を優先する

アース司法書士事務所について検索すると、口コミや評判をまとめた第三者記事が多く表示される。依頼前に評判を知りたいのは自然なことだが、口コミだけで判断するのは危険である。

口コミは、相談者の借入額、債権者の数、滞納状況、希望する手続き、家族関係によって評価が大きく変わる。同じ事務所でも「対応が早かった」と感じる人もいれば、「もっと説明がほしかった」と感じる人もいる。

また、第三者記事に掲載されている料金や対応範囲は、執筆時点のまま更新されていないことがある。料金や制度の判断は、必ず公式情報を基準にする必要がある。

口コミを見る場合は、次のような公式情報とあわせて判断したい。

• 料金表が公式サイトに掲載されているか
• 減額報酬・過払い報酬・実費の扱いが明記されているか
• 所属司法書士会、登録番号、認定番号が公開されているか
• 受任時の面談方針が明確か
• 対応できる手続きと、司法書士の権限範囲が説明されているか

口コミは参考情報にとどめ、最終的には公式情報と相談時の説明で判断することが大切である。

債務整理の手続き比較｜任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違い

アース司法書士事務所の公式サイトでは、任意整理・個人再生・自己破産・過払い請求などが案内されている。ここでは、相談前の比較に役立つよう、債務整理でよく検討される任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違いを整理する。

なお、特定調停は裁判所を利用して本人が申し立てる手続きであり、アース司法書士事務所の公式対応メニューとして強調されているものではない。ただし、任意整理との違いを理解するうえで重要なため、比較対象として取り上げる。

任意整理｜裁判所を使わず、返済条件の見直しを目指す手続き

任意整理は、裁判所などの公的機関を利用せず、債権者と私的に話し合って支払額や支払方法を合意する手続きである。

アース司法書士事務所の任意整理の流れでは、受任後に金融業者へ受任通知を発送し、取引履歴の開示を請求したうえで、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、返済条件の交渉を進める流れが案内されている。

任意整理が向いているのは、継続的な収入があり、利息や返済期間を見直せば元本を分割返済できる見込みがある人である。住宅ローンや保証人付き債務を整理対象から外したい場合にも、比較的柔軟に設計しやすい。

ただし、任意整理はあくまで交渉である。債権者が合意しなければ成立しない。将来利息のカットや返済期間の延長も、必ず認められるわけではない。

個人再生｜5,000万円以下の無担保債務を裁判所で圧縮する手続き

個人再生は、地方裁判所に申し立てる裁判手続きである。裁判所の説明では、小規模個人再生は、将来において継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5,000万円以下の人が申し立てることのできる手続きとされている。

再生計画が認可され、原則3年間で計画どおり返済すれば、残りの債務の免除を受けられる。返済総額は、債務額、清算価値、収入状況などによって決まるため、「必ず何分の1になる」と単純には言えない。

個人再生の大きな特徴は、住宅資金特別条項、いわゆる住宅ローン特則を利用できる可能性がある点である。要件を満たせば、住宅ローンを支払い続けながら、その他の借金を圧縮できる場合がある。

ただし、住宅ローン自体が減額されるわけではない。住宅ローンと再生計画上の返済を両方続けられる家計であることが重要である。

自己破産｜免責許可により返済義務から離れる手続き

自己破産は、返済を続ける見込みが現実的に乏しい場合に、地方裁判所へ申し立てる手続きである。破産手続開始決定を受けるだけで借金の支払義務がなくなるわけではなく、原則として免責許可決定が必要である。

免責が許可されれば、多くの借金について支払義務から離れることができる。一方で、税金、養育費、罰金、悪意による不法行為に基づく損害賠償債務など、免責されない債務もある。

また、財産隠し、浪費やギャンブルによる著しい債務増加、一部の債権者だけを優先して返済する行為などは、免責不許可事由として問題になることがある。実際に免責が認められるかは、事情や裁判所の判断による。

自己破産は強力な制度だが、「すべての支払いが無条件で消える」と考えるのは誤りである。財産の扱い、職業上の一時的な制限、非免責債権の有無を相談時に確認したい。

特定調停｜簡易裁判所で話し合う本人申立て型の手続き

特定調停は、簡易裁判所で調停委員を介して債権者と話し合う手続きである。東京簡易裁判所の案内では、個人が申し立てる場合の申立費用は、相手方1人または1社につき500円分の収入印紙とされている。

費用面のハードルは低い一方で、原則として本人が裁判所に出頭する必要がある。平日の日中に裁判所へ行く時間を確保できるかも重要である。

また、合意が成立して調停調書に記載されると、その内容は確定判決と同一の効力を持つ。返済が滞った場合、強制執行の根拠になる可能性があるため、無理な返済計画で合意しないことが大切である。

4つの手続きを比較｜まず見るべき違い

債務整理は、「どの手続きが有名か」ではなく、「今の収入で返済を続けられるか」「住宅や保証人をどう扱うか」「裁判所手続きに進むべきか」で選ぶ必要がある。

手続き	裁判所の関与	主な効果	向いている人
任意整理	なし	将来利息や返済期間の見直しを交渉する	元本を分割返済できる見込みがある人
個人再生	地方裁判所	再生計画により債務を圧縮する	収入があり、元本の大幅圧縮を検討したい人
自己破産	地方裁判所	免責許可により返済義務から離れる	返済継続が現実的に難しい人
特定調停	簡易裁判所	調停委員を介して返済条件を調整する	本人申立てで費用を抑えたい人

手続き	住宅・保証人への影響	注意点
任意整理	対象債権者を選べるため、住宅ローンや保証人付き債務を外せる場合がある	債権者の合意が必要である。元本は原則として大きく減らない
個人再生	住宅ローン特則を使える可能性がある	継続収入が必要である。司法書士依頼では書類作成支援が中心になる
自己破産	高額財産は処分対象になる可能性がある	非免責債権や免責不許可事由の確認が必要である
特定調停	合意内容次第で整理対象を調整できる	本人出頭が原則である。調停調書は強い法的効力を持つ

返済を続けられる見込みがあるなら、まず任意整理や特定調停が候補になる。元本が重すぎる場合は個人再生、返済そのものが難しい場合は自己破産を検討する流れである。

過払い請求も対応｜完済済みの取引は「0円」の意味を確認する

アース司法書士事務所の公式サイトでは、過払い請求にも対応していると案内されている。

過払い金とは、利息制限法の上限金利を超えて支払っていた利息について、引き直し計算により返還を求められる可能性があるお金である。利息制限法の上限は、元本額に応じて年15％から20％である。

2010年6月18日の改正貸金業法完全施行により、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃された。そのため、過払い金が問題になりやすいのは、主にそれ以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していたケースである。

公式料金では、完済分の任意整理は1社あたり0円とされている。ただし、過払い金を回収できた場合には、訴訟によらない回収で回収額の20％（税込）、訴訟による回収で25％（税込）の過払い報酬が発生する。

また、過払い金返還請求権には時効の問題がある。最後の取引から長期間が経過している場合は請求が難しくなる可能性があるため、古い取引に心当たりがある場合は、利用していた会社名や時期を相談時に伝えたい。

信用情報への影響｜「ブラックリスト」は機関ごとに登録内容が違う

債務整理を検討する人が不安に感じやすいのが、信用情報への影響である。俗に「ブラックリストに載る」と言われるが、実際にそのような名称の名簿があるわけではない。

CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター（KSC）などの信用情報機関に、延滞、債務整理、保証履行、破産申立、官報情報などが登録され、クレジットカードやローン審査に影響する可能性がある、というのが実態である。

信用情報機関	主な確認ポイント	登録期間の目安
CIC	クレジットやローンの契約内容・支払状況などを保有する	契約期間中および契約終了後5年以内
JICC	債務整理・保証履行・破産申立などの取引事実に関する情報を扱う	契約時期により、事実発生日から5年以内または契約終了後5年以内
KSC	銀行系の信用情報を扱う。官報に公告された破産・民事再生手続開始決定も対象である	取引情報は契約終了日から5年以内、官報情報は決定日から7年以内

信用情報に事故情報が登録されている期間中は、新しいクレジットカードの作成、カードローン、住宅ローン、自動車ローン、携帯電話端末の分割購入などで審査に影響する可能性がある。

ただし、永久に借りられなくなるわけではない。登録内容や削除時期は、手続きの種類、契約時期、完済日、会員会社の報告状況によって異なる。正確に確認したい場合は、各信用情報機関で本人開示を行うのが確実である。

家族の信用情報には、原則として本人の債務整理が直接登録されるわけではない。ただし、家族が保証人になっている場合、同じローンの申込者になっている場合、家計を共有している場合は影響が出る可能性がある。

任意整理の流れ｜相談から和解までに確認すること

任意整理を例に、相談から返済開始までの流れを整理する。実際の期間は、債権者の数、取引履歴の開示スピード、和解条件、滞納状況によって変わる。

ステップ	主な内容	確認ポイント
1. 問い合わせ	電話・メール・フォームで状況を伝える	借入先、残高、毎月の返済額を大まかに整理する
2. 面談・受任	本人面談のうえ、費用や契約内容を確認する	全国対応でも受任時面談が必要である
3. 受任通知の発送	債権者へ受任通知を送る	貸金業者からの直接取立ては原則止まる
4. 取引履歴の開示請求	各社から取引履歴を取り寄せる	古い取引や完済済み取引も確認する
5. 引き直し計算	利息制限法に基づき債務額を再計算する	過払い金が判明する場合もある
6. 和解交渉	返済期間や将来利息の扱いを交渉する	債権者の合意が必要である
7. 和解成立・返済開始	和解内容に沿って返済を再開する	無理のない返済額で合意することが重要である

受任通知が貸金業者に届くと、貸金業法上、正当な理由なく本人へ直接取立てを続けることは制限される。ただし、すべての債権者に同じ効果があるわけではない。銀行、保証会社、個人からの借入、勤務先からの借入がある場合は、相談時に必ず伝える必要がある。

アース司法書士事務所が相談候補になりやすい人・慎重に比較すべき人

相談候補になりやすい人

公式情報を踏まえると、アース司法書士事務所は次のような人にとって相談候補になりやすい。

• まず無料で相談したい人
• 匿名で状況だけ確認したい人
• 任意整理を中心に検討している人
• 1社あたりの借入額が140万円以下かどうか確認したい人
• 料金表が公式サイトに掲載されている事務所を選びたい人
• 大阪近郊で本人面談をしやすい人

任意整理の基本報酬は1社あたり11,000円（税込）からと掲載されており、減額報酬・オプション報酬はないと案内されている。借入先が複数ある場合は社数に応じて費用が増えるため、相談時に総額を確認したい。

弁護士相談や他の選択肢も比較すべき人

一方で、次のような場合は、弁護士相談や他の専門家との比較も検討した方がよい。

• 1社あたりの借入額が140万円を超える可能性がある
• すでに訴状や支払督促が届いている
• 給与差押えや強制執行のリスクが高い
• 個人再生や自己破産で複雑な争点がある
• 事業性借入、保証債務、不動産、相続財産が絡んでいる
• 家族や勤務先への影響を慎重に整理したい

法務省の説明では、認定司法書士が代理できるのは、簡易裁判所で扱える民事事件のうち、訴訟の目的となる価額が140万円を超えない請求事件等である。

債務整理では、一般に「1社ごとの債権額が140万円を超えるか」が重要な確認ポイントになる。複数社の合計額ではなく、各社ごとの金額で考える必要がある。

また、個人再生や自己破産は地方裁判所での手続きである。司法書士へ依頼する場合は書類作成支援が中心となるため、代理人として裁判所対応まで任せたい場合は弁護士相談も検討したい。

相談前に整理しておきたいこと｜借入状況を完璧に覚えていなくてもよい

債務整理の相談は、現状をできるだけ具体的に伝えられるほどスムーズに進む。電話やメールの前に、次の情報を整理しておきたい。

• 借入先の会社名
• 各社の借入残高
• 毎月の返済額
• 滞納の有無
• 保証人の有無
• 住宅ローン・自動車ローンの有無
• 勤務先や家族からの借入の有無
• 裁判所から届いた書類の有無
• 完済済みの借入や古いキャッシング取引の有無
• 家族に知られずに進めたいかどうか

アース司法書士事務所の問い合わせフォームにも、借り入れ会社数、借入総額、月々の返済額、家族への通知状況、希望する内容などの入力欄がある。

借入額を正確に覚えていない場合でも、まずは概算で問題ない。受任後に取引履歴を取り寄せることで、正確な債務額や過払い金の有無を確認できる。

ただし、支払督促や訴状が届いている場合は、日付が非常に重要である。封筒や書類を捨てず、受け取った日をメモして相談時に伝える必要がある。

アース司法書士事務所の債務整理に関するよくある質問

Q1. 相談は本当に無料か

公式の問い合わせページでは、相談は無料と案内されている。メールなら24時間無料相談が可能で、電話は平日9時30分から18時、土曜・夜間は事前予約により対応可能とされている。

ただし、正式に依頼する場合は費用が発生する。相談時に、基本報酬、過払い報酬、実費、裁判所費用、分割払いの可否を確認したい。

Q2. 匿名で相談できるか

公式の問い合わせページでは、匿名での相談も受けていると案内されている。名前を出すことに不安がある段階でも、まず状況を伝えて方向性を確認できる。

ただし、正式に受任する段階では本人確認や面談が必要である。匿名相談は、あくまで初期相談のハードルを下げるものと考えたい。

Q3. 受任通知でいつから取り立てが止まるのか

公式の任意整理の流れでは、受任後に金融業者へ受任通知を発送すると案内されている。貸金業者が弁護士や司法書士から受任通知を受けた場合、貸金業法上、正当な理由なく本人へ直接取立てを続けることは制限される。

ただし、すべての債権者に同じように適用されるとは限らない。銀行、保証会社、個人の債権者、勤務先からの借入がある場合は、督促や連絡の扱いを相談時に確認する必要がある。

Q4. 家族に知られずに手続きできるか

任意整理は、裁判所を使わないため、自己破産や個人再生よりも家族に知られにくい場合がある。アース司法書士事務所の公式FAQにも、家族に知られずに進めたい人を想定した設問がある。

ただし、完全に知られないことを保証できる手続きではない。保証人が家族の場合、家計を共有している場合、自宅に郵便物が届く場合、家族名義のローンに影響する場合などは注意が必要である。

家族に知られたくない事情がある場合は、初回相談で正直に伝え、郵送物や連絡方法の配慮が可能か確認したい。

Q5. 1社あたりの借金が140万円を超える場合はどうなるか

認定司法書士の代理権には、法律上の範囲がある。法務省は、認定司法書士が代理できる範囲を、簡易裁判所で扱える民事事件のうち140万円を超えない請求事件等と説明している。

そのため、1社あたりの債権額が140万円を超える可能性がある場合は、司法書士が代理交渉できない可能性がある。この場合は、弁護士相談を含めて検討するのが安全である。

Q6. 任意整理と特定調停はどう違うのか

任意整理は、裁判所を使わずに債権者と話し合う私的交渉である。合意内容は、当事者間の和解契約として扱われる。

特定調停は、簡易裁判所で調停委員を介して話し合う手続きである。調停が成立して調書に記載されると、その内容は確定判決と同一の効力を持つ。

費用を抑えやすいのは特定調停だが、本人出頭が原則であり、調停調書の効力が強い点に注意が必要である。

Q7. 支払督促や訴状が届いたら何を急ぐべきか

支払督促が届いた場合は、受け取ってから2週間以内に督促異議申立てができる。放置すると、仮執行宣言付支払督促へ進み、強制執行のリスクが高まる。

訴状や支払督促が届いた場合は、封筒・書類を捨てず、受け取った日付を控える必要がある。期限内に対応するため、早い段階で相談したい。

Q8. 任意整理で和解後に支払いができなくなったらどうなるか

任意整理の和解後に支払いを継続できなくなると、和解条件に基づき期限の利益を失い、残額を一括請求される可能性がある。

その場合、再交渉、個人再生、自己破産への切り替えを検討することになる。一度和解した債権者との再交渉は難しくなることがあるため、最初の和解時点で無理のない返済額を設定することが重要である。

Q9. 債務整理をすると会社や職場に知られるか

任意整理では、勤務先へ直接通知が行くことは通常ない。ただし、勤務先から借入がある場合、給与差押えが進んでいる場合、自己破産で退職金見込額の資料が必要になる場合などは、勤務先との関係が問題になることがある。

自己破産では、一定の資格や職業に一時的な制限が生じる場合もある。警備員、保険募集人、士業などに該当する人は、相談時に必ず職業を伝えたい。

Q10. 債務整理後、いつからクレジットカードやローンを使えるか

信用情報機関に事故情報が登録されている期間中は、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなる。登録期間は機関や登録内容によって異なるが、CICやJICCでは契約終了後5年以内、KSCでは破産・民事再生の官報情報が決定日から7年以内とされている。

登録期間が終われば、自動的にすべての審査に通るわけではない。過去の利用履歴がない状態になるため、少額の支払い実績から信用を作り直す必要がある場合もある。

登録期間中は、デビットカード、プリペイド型決済、家計簿アプリ、現金管理などを活用し、借入に頼らない生活設計を整えることが現実的である。

まとめ｜口コミより先に、料金・面談・140万円ルールを確認する

アース司法書士事務所の債務整理を検討する際は、まず公式情報を確認することが重要である。

任意整理の基本報酬は1社あたり11,000円（税込）から、減額報酬・オプション報酬なしと案内されている。ただし、過払い金を回収できた場合の過払い報酬、個人再生・自己破産の予納金など、別途必要になる費用もある。

また、全国対応と案内されていても、受任時には本人面談が必要である。遠方の人は、面談方法や交通費、出張対応の有無を相談時に確認したい。

さらに、認定司法書士には1社あたり140万円という代理権限の上限がある。借入先ごとの金額が大きい場合、訴訟や強制執行が進んでいる場合、個人再生・自己破産で複雑な事情がある場合は、弁護士相談も含めて比較する必要がある。

債務整理は、事務所選びだけでなく、自分に合う手続き選びが重要である。返済を続けられるのか、住宅や保証人をどう扱うのか、信用情報への影響をどう受け止めるのかを整理したうえで、相談に進みたい。

本記事の前提
本記事は、2026年5月時点で確認できるアース司法書士事務所の公式サイト、公的機関、信用情報機関の公開情報をもとに整理したものである。料金、対応範囲、信用情報機関の運用は変更される可能性がある。最終的な判断は、必ず公式サイトおよび相談時の説明で最新内容を確認したうえで行う必要がある。

出典