借金の返済が苦しくなると、「どこに相談すべきか」「費用はいくらかかるのか」「任意整理で解決できるのか」「家族や職場に知られないか」といった不安が出てきます。
アース司法書士事務所は、大阪市北区を拠点とする司法書士事務所です。公式サイトでは、任意整理・個人再生・自己破産・過払い請求などの債務整理に対応していると案内されています。
費用の見通しを事前に立てたい人、まず無料相談で方向性を確認したい人、任意整理を中心に検討している人にとっては、相談先の候補になりやすいでしょう。
- 費用
- 任意整理の基本報酬は、取引中の業者1社あたり11,000円（税込）からと掲載されている
- 対応手続き
- 任意整理・個人再生・自己破産・過払い請求などに対応している
- 対応範囲
- 認定司法書士の代理権には上限があり、個別の債権額が140万円を超える場合は弁護士相談も検討する
本記事では、2026年8月時点で確認できる公式サイト・公的機関・信用情報機関の公開情報をもとに、費用、対応範囲、手続きの違い、信用情報への影響、相談前の注意点を整理します。
口コミや評判だけでは判断しづらい点も、一次情報と制度上のルールに沿って確認していきましょう。
アース司法書士事務所とは？
債務整理の相談先を選ぶときは、費用だけでなく、対応している手続き、相談方法、司法書士の登録情報も確認しておくことが大切です。
特にアース司法書士事務所のような司法書士事務所へ相談する場合は、弁護士とは代理できる範囲が異なります。借入額や裁判手続きの状況によっては、弁護士への相談が適する場合もあります。
ここでは、公式サイトで確認できる対応手続き、相談可能エリア、本人面談の方針、代表司法書士の登録情報を整理します。
対応している債務整理は任意整理・個人再生・自己破産・過払い請求など
公式サイトでは、アース司法書士事務所が対応する手続きとして、任意整理、個人再生、自己破産、過払い請求などが案内されています。
特に任意整理については、手続きの流れやQ&Aが用意されており、裁判所を使わずに債権者と返済条件を話し合う手続きの概要を確認できます。
任意整理は、毎月の返済額や将来利息の扱いを見直すための交渉手続きです。ただし、債権者との合意が前提であり、元金や将来利息が必ず減るわけではありません。
個人再生や自己破産は地方裁判所を利用する手続きです。司法書士へ依頼する場合は、弁護士が代理人として進める場合とは異なり、裁判所へ提出する書類の作成支援が中心になります。
全国対応だが、受任時は本人面談が必要である
公式の相談可能エリアページには47都道府県が掲載され、遠方からの相談にも対応する旨が案内されています。問い合わせ方法は、電話・メール・問い合わせフォームです。メールは24時間受付で、電話受付は平日9時30分から18時、土曜・夜間は事前予約により対応可能とされています。
ただし、債務整理を正式に受任する際は、必ず本人と面談する旨も公式サイトに明記されています。
「全国から相談できること」と「一度も面談せずに完結できること」は同じではありません。遠方から相談する場合は、来所が必要か、出張面談に対応できるか、オンライン面談を利用できるか、交通費などが発生するかを初回相談で確認しましょう。
代表司法書士の登録番号・認定番号も公開されている
公式の事務所紹介ページによれば、代表司法書士は近藤陽介氏です。同志社大学卒業後、2006年に司法書士試験に合格し、2007年に簡易訴訟代理関係業務認定試験に合格しています。
大阪司法書士会の登録番号は3331、認定番号は第612074号と掲載されています。所属会や登録番号は本人・資格を確認する材料になりますが、対応品質まで保証するものではありません。相談時の説明や見積もりもあわせて確認しましょう。
アース司法書士事務所の債務整理費用
債務整理を依頼する前に、必ず確認したいのが費用です。アース司法書士事務所の公式「報酬・費用について」ページで確認できる主な料金は、次のとおりです。
| 手続き | 公式掲載の基本報酬・報酬 | 別途必要になり得る費用 | 確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 任意整理 （取引中） | 基本報酬：1社あたり11,000円（税込）〜 | 実費・交通費など | 減額報酬・オプション報酬なしと案内されている |
| 任意整理 （完済分） | 基本報酬：1社あたり0円 | 過払い金回収時の過払い報酬、実費・交通費など | 「0円」は基本報酬の扱いとして確認する |
| 過払い報酬 | 訴訟によらない回収：回収額の20％（税込） 訴訟による回収：回収額の25％（税込） | 実費・交通費など | 過払い金を実際に回収した場合の報酬 |
| 個人再生 | 基本報酬：110,000円（税込）〜 | 予納金などの実費 | 裁判所費用を含む総額を確認する |
| 自己破産 | 基本報酬：88,000円（税込）〜 | 予納金などの実費 | 事件の内容により実費が変わる可能性がある |
公式料金はいずれも「〜」と記載された下限額を含みます。借入先の数、訴訟の有無、必要書類、裁判所への予納金などにより総額は変わるため、契約前に書面で見積もりを確認することが大切です。
特に、完済分の任意整理が「0円」と掲載されていても、過払い金を回収できた場合には過払い報酬が発生します。「基本報酬が0円」と「最終的な支払総額が0円」は同じ意味ではありません。
相談自体は無料と案内されています。問い合わせページでは、メールは24時間受付で、名前を「匿名」と入力した相談も受け付けています。ただし、正式に依頼する際は本人確認と面談が必要です。費用が不安な場合は、「総額はいくらか」「分割払いは可能か」「実費や裁判所費用は別か」を相談時に確認してください。
アース司法書士事務所の口コミ・評判は？
依頼前に口コミや評判を知りたいと考えるのは自然ですが、個別の体験談だけで相談先を決めると、判断材料が偏ることがあります。
相談者ごとに借入額、債権者数、滞納状況、希望する手続き、連絡頻度への期待が異なるため、同じ対応でも受け止め方は変わります。
また、第三者の記事に掲載された料金や対応範囲は、更新時期によって現在の公式情報と異なる場合があります。料金や制度に関する判断は、公式ページと契約前の説明を基準にしましょう。
口コミを見る場合は、次のような確認可能な情報と組み合わせて判断することが大切です。
- 料金表が公式サイトに掲載されているか
- 減額報酬・過払い報酬・実費の扱いが明記されているか
- 所属司法書士会、登録番号、認定番号が公開されているか
- 受任時の面談方針が明確か
- 対応できる手続きと司法書士の権限範囲が説明されているか
最終的には、費用の総額、説明の分かりやすさ、連絡方法、担当範囲を相談時に確認し、納得してから契約しましょう。
任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違いは？
アース司法書士事務所の公式サイトでは、任意整理・個人再生・自己破産・過払い請求などが案内されています。ここでは、相談前の比較に役立つよう、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違いを整理します。
特定調停は、アース司法書士事務所の公式対応メニューとして前面に出されている手続きではありません。ただし、任意整理と比較されやすいため、選択肢の一つとして取り上げます。
4つの手続きを比較｜まず見るべき違い
次の表は一般的な目安です。実際に適する手続きは、収入、財産、借入額、保証人、訴訟の状況などを踏まえて判断します。
| 状況 | 候補になりやすい手続き |
|---|---|
| 利息や返済期間を見直せば元本を返済できる見込みがある | 任意整理 裁判所を使わず、返済条件を債権者と交渉します。 |
| 自分で裁判所手続きを進め、費用を抑えたい | 特定調停 簡易裁判所で調停委員を介して話し合います。 |
| 元本が大きいが、継続的な収入は見込める | 個人再生 地方裁判所で再生計画の認可を受け、債務の圧縮を目指します。 |
| 返済を続ける見込みが立たない | 自己破産 地方裁判所に申し立て、免責許可を得ることを目指します。 |
住宅や保証人への影響も、手続きを選ぶうえで重要です。
| 手続き | 住宅・保証人への影響と注意点 |
|---|---|
| 任意整理 | 整理する債権者を選べるため、住宅ローンや保証人付き債務を対象から外せる場合があります。 保証人付き債務を対象にすると、保証人へ請求される可能性があります。 |
| 個人再生 | 要件を満たせば住宅ローン特則を利用できる可能性があります。 保証人付き債務も原則として手続きの対象になり、保証人へ請求される可能性があります。 |
| 自己破産 | 自宅など一定の財産は処分対象になる可能性があります。 本人が免責されても、保証人の支払義務は原則として残ります。 |
| 特定調停 | 申立ての相手方を選べます。 保証人付き債務を対象にした場合の保証人への影響と、成立した調停調書の効力を確認する必要があります。 |
どの手続きが合うかは、借入額、収入、住宅ローン、保証人、裁判所から届いた書類の有無によって変わります。相談時には借入先と残高を漏れなく伝えましょう。
任意整理｜裁判所を使わず、返済条件の見直しを目指す手続き
任意整理は、裁判所などの公的機関を利用せず、債権者と私的に話し合って支払額や支払方法について合意する手続きです。
アース司法書士事務所の任意整理の流れでは、受任後に金融業者へ受任通知を発送し、取引履歴の開示を請求したうえで、利息制限法に基づく引き直し計算と返済条件の交渉を進めると案内されています。
任意整理が候補になりやすいのは、継続的な収入があり、利息や返済期間を見直せば元本を分割返済できる見込みがある人です。住宅ローンや保証人付き債務を整理対象から外したい場合にも、比較的調整しやすい手続きです。
ただし、任意整理は交渉であり、債権者が合意しなければ成立しません。将来利息のカットや返済期間の延長、元金の減額が必ず認められるわけではありません。
個人再生｜5,000万円以下の無担保債務を裁判所で圧縮する手続き
個人再生は地方裁判所に申し立てる手続きです。小規模個人再生は、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5,000万円以下の人が利用できます。
再生計画が認可され、原則3年間で計画どおり返済すれば、残りの債務の免除を受けられます。返済総額は、債務額、清算価値、手続きの種類などによって決まるため、「必ず何分の1になる」とは限りません。
要件を満たせば、住宅資金特別条項、いわゆる住宅ローン特則を利用し、住宅ローンを支払いながら自宅を維持できる可能性があります。
ただし、住宅ローン自体が当然に減額・免除される制度ではありません。住宅ローンと再生計画上の返済を両方続けられる家計かどうかを確認する必要があります。
自己破産｜免責許可により返済義務から離れる手続き
自己破産は、返済を続ける見込みが現実的に乏しい場合に地方裁判所へ申し立てる手続きです。破産手続開始決定を受けるだけで借金の支払義務がなくなるわけではなく、原則として免責許可決定が必要です。
免責が許可されれば、多くの借金について支払義務から離れられます。一方で、税金、養育費、罰金、一定の損害賠償債務など、免責されない債務もあります。
財産隠し、著しい浪費・ギャンブル、一部の債権者だけへの偏った返済などは、免責不許可事由として問題になることがあります。ただし、事情によって裁量免責が認められる場合もあり、個別判断です。
自己破産を検討する際は、財産の扱い、保証人への請求、非免責債権の有無、職業・資格への一時的な影響を確認しましょう。
特定調停｜簡易裁判所で話し合う本人申立て型の手続き
特定調停は、簡易裁判所で調停委員を介して債権者と話し合う手続きです。東京簡易裁判所の案内では、個人が申し立てる場合、相手方1人または1社につき500円分の収入印紙に加え、500円分の予納郵便切手が必要とされています。
残元本額による印紙の追納や、手続きの進行に応じた郵便切手の追加が必要になる場合もあります。費用や必要書類は、申立先の簡易裁判所で確認してください。
費用を抑えやすい一方、当事者本人の出頭が原則です。東京簡易裁判所の案内では、通常は2回程度裁判所へ出向くとされているため、平日の日中に時間を確保できるかも確認しましょう。
合意が成立して調停調書に記載されると、その内容は確定判決と同一の効力を持ちます。返済できない内容で合意すると強制執行につながる可能性があるため、無理のない返済計画かを慎重に確認することが大切です。
過払い金請求と信用情報への影響は？
債務整理を検討するときは、今の収入で返済を続けられるかだけでなく、過払い金が発生する可能性や、信用情報にどのような情報が登録されるかも確認しておく必要があります。
特に信用情報は、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター（KSC）で登録項目や期間が異なります。「債務整理をすると一律に同じ情報が登録される」と考えず、機関ごとの違いを押さえましょう。
過払い請求も対応｜完済済みの取引は「0円」の意味を確認する
アース司法書士事務所の公式サイトでは、過払い請求にも対応していると案内されています。
過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息について、引き直し計算により返還を求められる可能性があるお金です。利息制限法の上限金利は、元本額に応じて年15％から20％です。
2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利は20％に引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃されました。そのため、過払い金が発生している可能性があるのは、主にそれ以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していたケースです。ただし、取引時期だけで発生の有無は判断できません。
公式料金では、完済分の任意整理の基本報酬は1社あたり0円です。一方、過払い金を回収できた場合は、訴訟によらない回収で回収額の20％（税込）、訴訟による回収で25％（税込）の過払い報酬が発生します。
つまり、「完済分0円」は基本報酬の扱いであり、過払い金を回収した場合の報酬や実費まで0円という意味ではありません。契約前に、報酬の発生条件と最終的な受取見込額を確認しましょう。
過払い金返還請求権には時効の問題もあります。最後の取引から長期間が経過している場合や、取引が途中で分断されている場合は判断が複雑になるため、古い取引に心当たりがあれば、利用していた会社名や時期を早めに伝えてください。
信用情報への影響｜「ブラックリスト」は機関ごとに登録内容が違う
俗に「ブラックリストに載る」と言われますが、CICは「ブラックリスト」という名称のリストはないと説明しています。実際には、各信用情報機関に契約内容、支払状況、延滞、取引事実などが登録され、加盟会社の審査判断に利用されます。
登録内容は機関ごとに異なります。CICでは、債務整理を依頼した事実に関するコメントや官報情報は現在登録・保有されませんが、契約内容や支払状況、延滞などの客観的な取引事実は登録されます。JICCは債務整理・保証履行・破産申立てなどの取引事実を扱い、KSCは取引情報に加えて、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定を扱います。
| 信用情報機関 | 主な登録・保有情報 | 登録期間の目安 |
|---|---|---|
| CIC | クレジット・ローンの契約内容、支払状況、延滞など。 債務整理を依頼した事実のコメントや官報情報は登録・保有しない。 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| JICC | 契約・返済状況のほか、債務整理、保証履行、破産申立てなどの取引事実。 | 2019年10月1日以降の契約は、契約継続中および契約終了後5年以内。 それ以前の契約は情報区分により起算点が異なる。 |
| KSC | 銀行等の取引情報、破産・民事再生手続開始決定の官報情報。 | 取引情報は契約終了日等から5年を超えない期間。 官報情報は決定日から7年を超えない期間。 |
登録期間中は、新しいクレジットカード、カードローン、住宅ローン、自動車ローン、携帯電話端末の分割購入などの審査に影響する可能性があります。ただし、審査は各社が独自に行うため、特定の情報があるだけで結果を一律に断定することはできません。
登録期間が経過しても、すべての審査に通ることが保証されるわけではありません。登録内容や削除時期は、手続きの種類、契約日、契約終了日、完済日、会員会社からの報告状況によって異なります。
自分の登録内容を正確に知りたい場合は、各信用情報機関で本人開示を行う方法があります。情報に誤りがある場合は、登録元会社への確認や訂正手続きが必要です。
信用情報は本人単位で管理されるため、本人の債務整理が家族の信用情報にそのまま登録されるわけではありません。ただし、家族が保証人・連帯債務者になっている場合や、同じローンの申込者になっている場合は、契約上の影響が出る可能性があります。
アース司法書士事務所が相談候補になりやすい人・慎重に比較すべき人
アース司法書士事務所が、すべての人に適しているとは限りません。
司法書士には代理できる範囲があり、借入額や裁判手続きの状況によっては、弁護士やほかの相談先との比較が必要です。
ここでは、公式情報と制度上の範囲をもとに、相談候補になりやすい人と慎重に比較したい人を整理します。
相談候補になりやすい人
アース司法書士事務所は、次のような条件に当てはまる人にとって相談先の候補になります。
- まず無料で相談したい人
- 初期相談では名前を匿名にしたい人
- 任意整理を中心に検討している人
- 個別の債権額が140万円以下で、任意整理の代理交渉を相談したい人
- 公式サイトで料金の下限や報酬条件を確認したい人
- 大阪近郊で本人面談をしやすい人
任意整理の基本報酬は1社あたり11,000円（税込）からで、減額報酬・オプション報酬はないと案内されています。借入先が複数ある場合は社数に応じて基本報酬が増えるため、実費を含む総額を確認しましょう。
弁護士相談や他の選択肢も比較すべき人
次のような場合は、アース司法書士事務所だけで決めず、弁護士相談やほかの専門家・公的窓口も比較したほうがよいでしょう。
- 個別の債権額が140万円を超える可能性がある
- すでに訴状や支払督促が届いている
- 給与差押えや強制執行のリスクが高い
- 個人再生や自己破産で複雑な争点がある
- 事業性借入、保証債務、不動産、相続財産が絡んでいる
- 地方裁判所の手続きで代理人による対応を希望している
法務省によると、法務大臣の認定を受けた司法書士が代理できるのは、簡易裁判所で扱える民事事件のうち、訴訟の目的となる価額が140万円を超えない請求事件などです。
債務整理の裁判外和解では、最高裁判決を受けた日本司法書士会連合会の説明により、認定司法書士の代理権の範囲は「個別の債権ごとの価額」を基準に判断されます。一般には借入先ごとの残高が確認点になりますが、複数契約がある場合などは契約・債権の内容に応じて専門家へ確認してください。
また、個人再生や自己破産は地方裁判所での手続きです。司法書士へ依頼する場合は裁判所提出書類の作成支援が中心となるため、代理人として裁判所対応まで任せたい場合は弁護士相談も検討しましょう。
訴状や支払督促が届いている場合は、回答期限を過ぎる前の対応が重要です。書類と封筒を保管し、受け取った日を控えたうえで早めに相談してください。
口コミより先に料金・面談・140万円ルールを確認する
アース司法書士事務所を検討する際は、口コミの評価より先に、費用の総額、本人面談の方法、認定司法書士の代理権の範囲を確認することが重要です。
任意整理の基本報酬は1社あたり11,000円（税込）からですが、過払い報酬、実費、個人再生・自己破産の予納金などが別途必要になる場合があります。全国から相談できる案内でも、正式な受任時には本人面談が必要です。
また、任意整理で解決できるのかは、借入額だけでなく、毎月返済に回せる金額、保証人、住宅ローン、訴訟の有無によって変わります。相談前に次の項目を整理しておくと、説明を受けやすくなります。
- 借入先ごとの残高、契約時期、毎月の返済額
- 滞納の有無と、裁判所や債権者から届いた書類
- 住宅ローン、保証人付き債務、勤務先からの借入の有無
- 家族や勤務先への連絡・郵送で配慮してほしいこと
相談では、提示された手続きだけでなく、ほかの手続きとの違い、依頼しない場合の選択肢、支払総額、想定期間、担当範囲を確認しましょう。
債務整理は、事務所選びと同じくらい、自分の家計や優先したい条件に合う手続きを選ぶことが大切です。無理なく返済を続けられるか、住宅や保証人へどのような影響があるかを整理したうえで相談に進んでください。
アース司法書士事務所の債務整理に関するよくある質問
出典
アース司法書士事務所「報酬・費用について」
アース司法書士事務所「ご契約の流れ」
アース司法書士事務所「相談可能エリア」
アース司法書士事務所「事務所紹介」
アース司法書士事務所「お問い合わせ」
アース司法書士事務所「任意整理の流れ」
アース司法書士事務所「任意整理Q＆A」
法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
日本司法書士会連合会「最高裁平成28年6月27日判決を受けて（会長談話）」（公開日：2016年6月28日）
法テラス「任意整理とは何ですか。」
法テラス「弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの連絡が止まるのですか。」
裁判所「個人再生」
裁判所「裁判手続 民事事件Q＆A」
裁判所「破産」
東京簡易裁判所「特定調停」
裁判所「支払督促」
金融庁「貸金業法のキホン」
e-Gov法令検索「貸金業法」
e-Gov法令検索「利息制限法」
e-Gov法令検索「民法」
e-Gov法令検索「破産法」
e-Gov法令検索「民事再生法」
CIC「CICが保有する信用情報」
CIC「支払いが遅れると、ブラックリストとしてCICに登録されるのですか？」
CIC「裁判所へ特定調停や民事再生を申請した場合、および弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合、自分の信用情報にその事実がコメントとして登録されますか？」
CIC「自己破産の登録は何年間ですか？」
JICC「信用情報の内容と登録期間」
全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」
