個人再生の相談先を選ぶポイントとは?おすすめの弁護士・司法書士も紹介!

この記事で解決できるお悩み
  • 個人再生の相談先を選ぶときのポイントを知りたい
  • 個人再生に対応している弁護士・司法書士事務所を比較したい
  • 個人再生について専門家に相談するときの流れを知りたい

個人再生を検討しているものの、「どこに相談すればよいのか」「弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきか」「費用はいくらかかるのか」と悩んでいませんか。

個人再生は、一定の要件を満たした場合に、裁判所の認可を受けた再生計画に沿って借金を返済する手続きです。借金を大きく減額できる可能性がある一方、申立書類や家計・財産資料の準備、再生計画案の作成、裁判所への対応などが必要になります。

個人再生を利用するには、継続的または反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローン等を除く債務総額が5,000万円以下であることなどの要件を満たさなければなりません。個別の事情によって向き不向きが変わるため、個人再生や債務整理を扱う専門家へ早めに相談することが大切です。

この記事では、個人再生の相談先を選ぶポイント、相談先候補となる弁護士・司法書士事務所、相談から依頼までの流れを解説します。

なお、掲載している費用、所在地、受付時間、サービス内容は変更されることがあります。実際に相談する前に、必ず公式サイトや電話で最新情報と見積総額を確認してください。

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目次

個人再生の弁護士・司法書士の選び方

個人再生の相談先は、費用の安さだけで決めないことが大切です。個人再生は地方裁判所を通す手続きであり、任意整理よりも必要書類や確認事項が多く、依頼先によって任せられる範囲も異なります。

相談先を選ぶときは、以下の7点を確認しましょう。

  • 個人再生や債務整理の取扱いがあるか
  • 費用の内訳と支払総額が分かりやすいか
  • 弁護士・司法書士の対応範囲を説明してくれるか
  • 住所地を管轄する裁判所での申立てに対応できるか
  • 受付時間や相談方法が自分に合っているか
  • メリットだけでなくリスクや他の手続きも説明してくれるか
  • 安心して借金や家計の事情を話せるか

個人再生や債務整理に力を入れている弁護士や司法書士を選ぶ

個人再生を相談するなら、公式サイトなどで個人再生の取扱いを確認できる弁護士や司法書士を選びましょう。個人再生では、申立書、債権者一覧表、家計収支表、財産目録、再生計画案など、複数の書類を準備します。

利用するには、継続的または反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローン等を除く債務総額が5,000万円以下であることなどが必要です。また、再生計画による返済額は、法律上の最低弁済額や保有財産の清算価値を下回ることができません。給与所得者等再生では、可処分所得も返済額に影響します。

そのため、借金総額だけでなく、収入、毎月の家計、財産、住宅ローン、保証人、借金の原因まで確認し、任意整理や自己破産と比較したうえで方針を提案してくれる専門家を選ぶことが重要です。

費用が明確で相場よりも高くないか

個人再生の費用は一律ではありません。弁護士・司法書士の報酬に加え、申立手数料、予納郵券、官報公告費用、個人再生委員の報酬などが必要です。住宅資金特別条項を利用するか、個人再生委員が選任されるか、債権者数が何社あるかによっても変わります。

総額50万〜90万円程度と紹介されることもありますが、あくまで目安です。公式サイトの料金が着手金のみの場合や、実費・日当・個人再生委員費用を含まない場合もあるため、契約前に書面で総額の見積もりを確認しましょう。

司法書士に依頼する場合、個人再生では地方裁判所に提出する書類の作成支援が中心です。司法書士は地方裁判所で手続代理人にはなれないため、裁判所とのやり取りや面談を申立人本人が行う場面があります。

なお、認定司法書士が簡易裁判所の民事事件や裁判外の和解交渉で代理できる「140万円以下」という制限は、個人再生の書類作成支援そのものを一律に制限する基準ではありません。裁判所への対応まで任せたい場合は、弁護士への相談を検討してください。

費用が不安な場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。利用には収入や資産などの条件があり、法テラスによる審査も行われます。

個人再生の費用を詳しく知りたい方はこちらをチェック

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自分の住んでいる場所は対応エリア内か

個人再生は、原則として申立人の住所地を管轄する地方裁判所へ申し立てます。全国対応と案内している事務所でも、実際の面談方法、出張費、裁判所への同行、地域ごとの運用への対応状況は確認しておきましょう。

必要書類や個人再生委員の選任方法は、裁判所によって異なる場合があります。遠方の事務所を選ぶときは、オンライン相談が可能か、書類を郵送で提出できるか、来所や裁判所への出頭が必要かを事前に確認してください。

対応可能時間は自分が利用しやすい時間帯か

個人再生の相談では、借入先、家計、資産、住宅ローン、保証人などを詳しく確認します。初回相談でもまとまった時間が必要になるため、無理なく相談を続けられる受付時間か確認しましょう。

平日日中に時間を取りにくい方は、土日も債務整理の相談を受け付けている事務所や、平日夜間、メール、オンライン面談に対応している事務所を選ぶと手続きを進めやすくなります。

誠実で穏やかな人柄の専門家が多いか

個人再生では、借金の原因、収入、家計、家族構成、財産状況など、他人には話しにくい情報も伝える必要があります。そのため、質問しやすく、事情を落ち着いて説明できる相手かどうかは重要です。

口コミだけで人柄や対応品質を判断するのは難しいため、初回相談での話し方、質問への答え方、急いで契約を迫らないかなどを確認しましょう。必要な情報を正確に伝えられる関係を築けるかが、手続きを円滑に進めるうえで大切です。

分かりやすい説明で寄り添って考えてくれるか

個人再生は、任意整理や自己破産との違いが分かりにくい手続きです。借金を減額できる可能性だけでなく、官報への掲載、信用情報への影響、再生計画に沿って返済を続ける必要性、保証人への影響なども説明してくれる専門家を選びましょう。

「個人再生しかない」と最初から決めつけるのではなく、任意整理・自己破産・個人再生を比較し、相談者の希望、収入、家計、財産を踏まえて提案してくれるかが判断のポイントです。

女性の専門家が在籍しているか

借金の相談はデリケートです。相談者によっては、女性弁護士や女性司法書士、女性スタッフの方が事情を話しやすいと感じることもあります。

ただし、性別だけで専門性や相性が決まるわけではありません。女性専用窓口の有無、担当者の変更可否、電話・オンライン面談、家族に配慮した連絡方法など、自分が安心して相談できる体制かを確認しましょう。

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個人再生の相談ができる弁護士・司法書士19選

ここでは、個人再生の相談先候補となる弁護士・司法書士事務所を紹介します。掲載順は、費用の安さ、対応品質、解決実績などの順位を示すものではありません。

以下は、2026年8月24日時点で各事務所の公式サイトなどから確認できた情報を要約したものです。掲載額が着手金のみの場合や、実費、日当、申立費用、個人再生委員費用などを含まない場合があります。契約前に、税込・税別の扱いを含めた支払総額を書面で確認してください。

司法書士へ依頼する場合は、地方裁判所に提出する書類の作成支援が中心です。地方裁判所での手続代理まで任せたい場合や、裁判所とのやり取りをできるだけ専門家に任せたい場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

スクロールできます
事務所名種別所在地・拠点個人再生費用の公表例相談しやすさ確認ポイント
はたの法務事務所司法書士東京報酬385,000円〜
再生委員費用220,000円〜が必要な場合あり
土日祝も電話受付
Web受付あり
書類作成支援の範囲と実費を確認
弁護士法人ひばり法律事務所弁護士東京着手金330,000円〜
報酬金220,000円〜
経費5,500円/1社など
借金問題の相談無料実費・個人再生委員費用を確認
弁護士法人東京ロータス法律事務所弁護士東京着手金385,000円
報酬金385,000円
諸費用55,000円
住宅ローン特則+110,000円
土日祝も受付時間あり来所の要否と追加実費を確認
アース法律事務所弁護士東京着手金330,000円〜
住宅ローン特例あり440,000円〜
借金問題の相談無料
分割払い相談可
報酬金・実費を含む総額を確認
渋谷法務総合事務所司法書士東京公式サイトで明確な料金表を確認できず要見積もり電話・問い合わせ窓口あり個人再生の取扱いと書類作成支援の範囲を確認
ひろた法律事務所弁護士大阪住宅なし440,000円
住宅あり660,000円
減額報酬11%
借金問題の専用案内あり実費を含む総額を確認
弁護士法人ユア・エース弁護士全国複数拠点住宅なし605,000円〜
住宅あり715,000円〜
Web問い合わせ可実費・分割払い・追加費用を確認
弁護士法人・響弁護士全国複数拠点着手金330,000円〜
報酬金220,000円〜
再生委員費用の目安165,000円
相談申込み24時間365日受付債権者数と住宅ローンによる加算を確認
つちぐり法律事務所弁護士東京個人再生の料金表を確認できず要見積もり電話・Web問い合わせ可個人再生の取扱いと費用総額を確認
弁護士法人オーガスタ弁護士東京住宅なし:着手金330,000円、報酬金330,000円
住宅あり:着手金440,000円、報酬金330,000円
借金問題の相談無料実費・日当・税込総額を確認
イージス法律事務所弁護士東京住宅なし440,000円〜
住宅あり550,000円〜
申立費用30,000円
初回相談無料
Web問い合わせ可
個人再生委員費用などを確認
ML司法書士事務所司法書士神奈川公式の料金表を確認できず要問い合わせ司法書士会の登録情報あり個人再生の取扱いと相談方法を確認
司法書士法人杉山事務所司法書士東京・大阪・福岡・札幌住宅なし440,000円
住宅あり550,000円
複数地域に拠点あり書類作成支援の範囲と実費を確認
ベリーベスト法律事務所弁護士全国多数住宅ローン条項なし605,000円
あり715,000円
事務手数料55,000円
債務整理の相談は何度でも無料裁判所費用・個人再生委員費用を確認
サンク総合法律事務所弁護士東京公式サイトで明確な個人再生料金表を確認できず要見積もり債務整理の相談窓口あり費用総額と住宅ローン対応を確認
ライズ綜合法律事務所弁護士東京・横浜・大阪住宅なし473,000円
住宅あり583,000円
申立実費50,000円、再生委員費用150,000円〜
9:00〜21:00
土日祝も受付
日当・追加実費を確認
アヴァンス法務事務所司法書士東京・大阪着手金385,000円
住宅資金特別条項あり440,000円
減額報酬11%、実費50,000円程度
平日夜・土日祝も受付書類作成支援の範囲を確認
弁護士法人プロテクトスタンス弁護士全国複数拠点着手金440,000円〜
住宅資金特別条項+110,000円
再生委員報酬150,000円程度
相談は何度でも無料
分割払い相談可
申立実費・日当・追加費用を確認
弁護士法人アディーレ法律事務所弁護士全国多数基本費用550,000円
申立事務手数料55,000円
再生委員費用が必要な場合あり
個人再生の相談は何度でも無料地域別料金と予納金を確認

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理や過払い金請求の相談に対応している司法書士事務所です。土日祝を含む電話受付やWebからの問い合わせ窓口が案内されているため、平日日中に時間を取りにくい方も相談を始めやすいでしょう。

個人再生の報酬は385,000円〜で、個人再生委員が必要な場合は220,000円〜の追加費用が案内されています。裁判所への申立書類作成が中心となるため、本人が対応する範囲や実費を契約前に確認してください。

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弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、東京都墨田区にある法律事務所です。任意整理、自己破産、個人再生などの料金が公式サイトに掲載されています。

個人再生は着手金330,000円〜、報酬金220,000円〜、経費5,500円/1社などが案内されています。個人再生委員費用、郵券、交通費などが別途必要になる場合があるため、債権者数を伝えたうえで総額を確認しましょう。借金問題の相談は無料と案内されています。

\ 全国対応無料相談!/

弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、東京都台東区にある法律事務所です。公式サイトでは、平日10:00〜20:00、土日祝10:00〜19:00の受付時間が案内されています。

個人再生の掲載料金は、着手金385,000円、報酬金385,000円、諸費用55,000円です。住宅ローン特則を利用する場合は110,000円が加算されます。自己破産や個人再生では来所が必要と案内されているため、遠方の方は面談回数や交通費も確認しましょう。

\ 相談は何度でも無料!/

アース法律事務所

アース法律事務所は、東京都港区にある法律事務所です。借金問題の相談は無料と案内されており、費用の分割払いについても相談できます。

個人再生の着手金は、住宅ローン特例を利用しない場合330,000円〜、利用する場合440,000円〜です。公式サイトの掲載額だけで総額を判断せず、報酬金、実費、個人再生委員費用が別途必要か確認してください。

\ 全国無料相談受付中!/

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所は、東京都渋谷区にある司法書士事務所です。公式サイトでは、小規模個人再生と給与所得者等再生の違いや、最低弁済額などが解説されています。

個人再生の明確な料金表は公式サイトで確認できないため、相談時に報酬、実費、個人再生委員費用を含む見積もりを依頼しましょう。司法書士が担当する書類作成支援の範囲と、申立人本人が裁判所へ対応する場面も確認が必要です。

\ お問い合わせはこちら!/

ひろた法律事務所

ひろた法律事務所は、大阪市北区にある法律事務所です。任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など、借金問題に関する情報を公式サイトで案内しています。

個人再生の掲載料金は、住宅ローンがない場合440,000円、住宅ローンがある場合660,000円で、減額報酬11%も案内されています。実費や追加費用の有無を確認し、返済計画を含めた総負担額で比較しましょう。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、東京、金沢、名古屋、大阪、博多、那覇などに拠点を持つ弁護士法人です。任意整理、自己破産、個人再生などの相談に対応しています。

個人再生の掲載料金は、住宅ローンがない場合605,000円〜、住宅ローンがある場合715,000円〜です。実費、個人再生委員費用、分割払いの条件などを含めた総額は、相談時に確認してください。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、全国に複数の拠点を持つ法律事務所です。債務整理の相談料は無料で、相談申込みは24時間365日受け付けると案内されています。

個人再生の着手金は債権者数に応じて330,000円〜、報酬金は住宅ローンがない場合220,000円、ある場合330,000円です。個人再生委員費用の目安として165,000円も掲載されているため、債権者数と住宅ローンの有無を伝えて見積もりを取りましょう。

つちぐり法律事務所

つちぐり法律事務所は、東京都新宿区にある法律事務所です。公式サイトでは、サラ金・多重債務を取扱分野の一つとして案内しています。

個人再生の詳しい取扱条件や料金表は公式サイトで確認できないため、問い合わせ時に個人再生を依頼できるか、住宅資金特別条項に対応できるか、費用総額はいくらかを確認しましょう。

弁護士法人オーガスタ

弁護士法人オーガスタは、東京都千代田区にある法律事務所です。債務整理の相談窓口を設けており、借金問題の相談は無料と案内されています。

個人再生の掲載料金は、住宅ローンがない場合、着手金330,000円と報酬金330,000円、住宅ローンがある場合、着手金440,000円と報酬金330,000円です。実費や日当が別途発生する可能性があるため、税込総額を契約前に確認してください。

イージス法律事務所

イージス法律事務所は、東京都港区虎ノ門にある法律事務所です。個人向けの取扱業務として債務整理が案内されており、初回相談は無料です。

個人再生の掲載料金は、住宅ローンがない場合440,000円〜、住宅ローンがある場合550,000円〜で、申立費用30,000円も案内されています。個人再生委員費用や追加実費が必要かを相談時に確認しましょう。

ML司法書士事務所

ML司法書士事務所は、神奈川県藤沢市にある司法書士事務所です。神奈川県司法書士会の登録情報から、事務所名、司法書士名、所在地を確認できます。

一方、個人再生の取扱い、料金、相談方法を確認できる公式ページは見当たりません。相談先候補にする場合は、個人再生の書類作成支援に対応しているか、報酬と裁判所費用はいくらか、本人が対応する範囲はどこまでかを直接確認してください。

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、東京、大阪、福岡、札幌に拠点を持つ司法書士法人です。過払い金請求や債務整理に関する相談窓口を設けています。

個人再生の掲載料金は、住宅ローンがない場合440,000円、住宅ローンがある場合550,000円です。実費や個人再生委員費用が別途必要になる場合があります。地方裁判所での手続代理はできないため、書類作成支援の範囲と本人が対応する手続きを確認しましょう。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国に多数の拠点を展開している法律事務所です。債務整理の相談は何度でも無料と案内されています。

個人再生の掲載料金は、住宅ローン条項なし605,000円、住宅ローン条項あり715,000円、事務手数料55,000円です。裁判所への申立費用や個人再生委員への納付金が別途必要になる場合があるため、総額を確認してください。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、東京都中央区にある法律事務所です。債務整理の相談窓口を設けており、任意整理、自己破産、個人再生などの相談に対応しています。

個人再生の明確な料金表は公式サイトで確認できないため、住宅ローンの有無、債権者数、個人再生委員の選任、裁判所費用を踏まえた見積もりを依頼しましょう。相談料が無料となる範囲も確認してください。

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、東京、横浜、大阪に拠点を持つ法律事務所です。借金問題の相談窓口は9:00〜21:00で、土日祝も受け付けると案内されています。

個人再生の掲載料金は、住宅ローン特例なし473,000円、住宅ローン特例あり583,000円です。申立実費50,000円、個人再生委員費用150,000円〜も案内されており、事案によって日当などが加算される可能性があります。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、東京と大阪に拠点を持つ司法書士法人です。女性専用窓口や、手続きの進捗を確認できるサービスなどを案内しています。

個人再生の掲載料金は、着手金385,000円、住宅資金特別条項を利用する場合440,000円、減額報酬11%、実費50,000円程度です。地方裁判所での代理はできないため、書類作成支援の内容と本人が行う手続きを確認しましょう。

弁護士法人プロテクトスタンス

弁護士法人プロテクトスタンスは、全国に複数の拠点を持つ法律事務所です。個人民事再生の相談は何度でも無料と案内されており、分割払いについても相談できます。

個人民事再生の着手金は440,000円〜で、住宅資金特別条項を利用する場合は110,000円が加算されます。個人再生委員報酬は150,000円程度と案内されていますが、裁判所や事案で異なるため、申立実費や日当を含めて確認しましょう。

弁護士法人アディーレ法律事務所

弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に多数の拠点を持つ法律事務所です。個人再生の相談は何度でも無料と案内されています。

事務所がある都道府県で依頼する場合の掲載料金は、住宅ローン特例の有無を問わず基本費用550,000円、申立事務手数料55,000円です。個人再生委員が選任された場合は別途予納金が必要で、地域によって料金が異なる場合もあるため、相談時に確認してください。

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個人再生手続きがおすすめな人

個人再生は、すべての借金問題に向く手続きではありません。返済を続ける見込みが立たない場合は自己破産が候補となり、将来利息のカットや返済期間の調整で完済できる場合は任意整理で解決できることもあります。

個人再生が候補になりやすいのは、以下に当てはまる人です。

  • 一定の収入はあるが、任意整理では返済が難しい人
  • 住宅ローンのある自宅を残したい人
  • 浪費やギャンブルによる借金があり、自己破産以外の方法も比較したい人

一定の収入はあるが、任意整理では解決できない人

個人再生は、裁判所に認可された再生計画に基づき、減額後の借金を原則3年、特別な事情がある場合は最長5年で返済する手続きです。そのため、将来にわたって継続的に返済できる収入が必要です。

一方、任意整理は元本が大きく減らないことが多いため、借金総額が大きい場合には、将来利息を見直しても毎月の返済負担が重く残ることがあります。

個人再生後の返済額は、借金総額だけで決まるわけではありません。法律上の最低弁済額、財産の清算価値、手続きの種類、家計から返済に充てられる金額などを基に判断します。毎月いくらなら無理なく返済できるかを整理し、専門家に試算してもらいましょう。

住宅を維持したい人

住宅ローンが残っている自宅を維持したい人は、個人再生が候補になります。条件を満たせば住宅資金特別条項を利用し、住宅ローンの返済を続けながら、その他の借金を整理できる可能性があります。

ただし、住宅ローン自体が当然に減額されるわけではありません。また、自宅の査定額から住宅ローン残高などを差し引いた価値が大きい場合は、清算価値が高くなり、個人再生後の返済額が増える可能性があります。

住宅資金特別条項には複数の条件があります。住宅ローン契約、不動産の登記事項証明書、返済予定表、査定額などを基に、利用できるか、返済を継続できるかを専門家に確認しましょう。

借金の原因が浪費やギャンブルの人

浪費やギャンブルが原因の借金がある場合も、個人再生を利用できる可能性があります。自己破産では、浪費やギャンブルが免責不許可事由として問題になることがあるためです。

ただし、浪費やギャンブルによる借金があっても、自己破産で必ず免責を受けられないわけではありません。裁判所の判断により裁量免責が認められる場合もあります。借金の原因だけで個人再生に決めず、収入、家計、財産、返済可能性を含めて比較しましょう。

浪費やギャンブルの事情は話しにくいかもしれませんが、専門家には正確に伝えることが大切です。事情を隠すと、手続きの選択や再生計画の作成に影響する可能性があります。

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個人再生に強い弁護士・司法書士に相談するときの流れ

個人再生の相談から依頼までは、いくつかの段階があります。相談前に流れと確認事項を知っておくと、事務所を比較しやすくなり、必要書類も準備しやすくなります。

債務整理(個人再生)に強い弁護士や司法書士を探す

まずは、個人再生や債務整理の取扱いを公式サイトで確認できる専門家を探します。料金、相談方法、所在地、対応エリア、住宅資金特別条項の取扱いも確認しましょう。

弁護士へ依頼する場合は、地方裁判所での手続代理を任せられます。司法書士へ依頼する場合は、申立書類の作成支援が中心となるため、裁判所への対応を本人がどこまで行うのかを確認してください。

気になる事務所の情報を集める

候補をいくつか選んだら、公式サイトの料金ページ、所属する弁護士会・司法書士会の登録情報、相談方法などを確認します。個人再生の料金が掲載されていない場合は、問い合わせ時に概算を聞きましょう。

口コミは相談者の感想を知る参考になりますが、事実関係や案件の難易度までは分かりません。口コミだけで決めず、初回相談での説明、質問への回答、見積もりの分かりやすさを重視してください。

初回相談の申込

相談したい事務所が決まったら、電話、問い合わせフォーム、メール、LINEなど、事務所が用意している方法で初回相談を申し込みます。

初回相談を無料としている事務所でも、無料になる回数や時間、電話相談と面談の扱いは異なります。相談料、キャンセル時の扱い、オンライン相談の可否、必要書類、家族に配慮した連絡方法を確認しておくと安心です。

事前の準備をしよう

相談当日までに、借入先、借金総額、毎月の返済額、滞納の有無、収入、支出、財産、住宅ローン、保証人の有無を整理しましょう。借入先が分からない場合でも、手元にある明細や督促状を集めてください。

可能であれば、利用明細、督促状、契約書、給与明細、預金通帳、家計表、住宅ローンの返済予定表などを用意しておくと、具体的な見通しを聞きやすくなります。すべてそろっていなくても、相談を先延ばしにする必要はありません。

相談当日

相談当日は、借金が増えた理由や現在の状況を正直に伝えましょう。浪費、ギャンブル、事業の失敗、家族への援助など、言いにくい事情も手続きの選択に関係します。

個人再生が向いているか、任意整理や自己破産と比べてどうか、住宅を維持できるか、保証人にどのような影響があるか、家族や会社に知られる可能性はあるかを確認してください。

費用については、着手金、報酬金、実費、個人再生委員費用、日当、分割払いの条件を確認します。可能であれば2〜3事務所へ相談し、費用だけでなく、説明の分かりやすさ、対応範囲、方針への納得感を比較しましょう。

依頼をする

方針、対応範囲、費用に納得できたら正式に依頼します。委任契約書や費用の説明書を読み、追加費用が発生する条件、途中で方針を変更する場合の扱いも確認してください。

依頼後、弁護士や司法書士から貸金業者等へ受任通知が送られ、相手が受け取ると、貸金業者等から本人への直接の督促は通常止まります。ただし、税金、社会保険料、個人間の借入れなどでは扱いが異なることがあります。

また、受任通知後に返済を止めた資金を自由に使ってよいわけではありません。専門家の指示に従い、申立費用の積立てや家計の立て直しを進めましょう。

必要な書類を準備する

依頼後は、個人再生の申立てに向けて書類を準備します。必要書類は、裁判所、勤務形態、財産、家族構成、住宅ローンの有無などによって異なります。一般的な例は以下のとおりです。

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種類主な書類の例確認ポイント
本人・世帯に関する書類住民票、場合により戸籍謄本、家族構成が分かる資料発行後の有効期間や記載事項の指定を確認します。
収入に関する書類源泉徴収票、給与明細、課税証明書、年金・手当の証明書同居家族の収入資料を求められる場合があります。
財産に関する書類預金通帳、保険証券、退職金見込額の資料、車検証、有価証券の資料保有財産の清算価値を計算するために使います。
住居に関する書類賃貸借契約書、不動産登記事項証明書、固定資産税評価証明書持ち家か賃貸かによって必要書類が変わります。
借金に関する書類契約書、利用明細、督促状、訴訟書類、債権者一覧家族や友人を含め、すべての債権者を申告します。
家計に関する書類家計収支表、家賃、公共料金、保険料、生活費の明細再生計画に沿って返済できるかを確認する資料です。

住宅資金特別条項の利用を検討する場合は、住宅ローン契約書、返済予定表、不動産登記事項証明書、固定資産税評価証明書、不動産査定書なども必要になることがあります。

書類が不足すると申立てが遅れたり、裁判所から追加提出を求められたりする場合があります。依頼先から渡される一覧表を確認し、分からない書類は自己判断せず質問しましょう。

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個人再生は複数の弁護士・司法書士に相談して比較しよう

個人再生は、一定の収入があるものの、任意整理では返済が難しい人にとって選択肢となる手続きです。条件を満たして住宅資金特別条項を利用できれば、住宅ローンを返済しながら自宅を維持できる可能性もあります。

一方、個人再生は地方裁判所を通す複雑な手続きです。収入、家計、財産、借入先、保証人、住宅ローンの有無によって、利用できるか、返済額がいくらになるかが変わります。

相談先を選ぶときは、掲載料金の安さだけでなく、個人再生の取扱い、弁護士・司法書士の対応範囲、説明の分かりやすさ、対応地域、相談時間、分割払い、追加費用を確認しましょう。

最初から1事務所に決める必要はありません。無料相談を利用できる場合は複数の事務所で見通しと見積もりを聞き、任意整理・個人再生・自己破産のどれが自分の状況に合うかを比較してください。

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個人再生のおすすめに関するQ&A

個人再生の費用相場は総額でいくらか。

個人再生の費用は、事務所、住宅ローンの有無、債権者数、個人再生委員の選任などによって異なります。総額50万〜90万円程度と紹介されることもありますが、この範囲を下回る場合も上回る場合もあります。

弁護士・司法書士の着手金や報酬金のほか、申立手数料、予納郵券、官報公告費用、個人再生委員費用、交通費などが必要です。公式サイトの掲載料金が、これらをすべて含むとは限りません。

相談時には、着手金、報酬金、実費、個人再生委員費用、追加費用が発生する条件、分割払いの可否を確認し、書面で総額の見積もりを受け取りましょう。

個人再生にはどのくらいの期間がかかるか。

個人再生では、申立て前に債権調査、家計の確認、必要書類の収集などを行い、申立て後は裁判所の審査や再生計画案の提出を進めます。そのため、相談開始から認可決定まで半年以上かかる場合があります。

実際の期間は、裁判所の運用、個人再生委員の選任、債権者数、財産や住宅ローンの状況、書類の準備状況によって異なります。事案によっては1年近く、またはそれ以上かかることもあります。

再生計画の認可後は、原則3年、特別な事情がある場合は最長5年で返済します。

弁護士によって減額できる金額が変わるか。

個人再生の返済額は、弁護士が自由に決められるものではありません。法律上の最低弁済額、保有財産の清算価値、手続きの種類などを基に決まります。

給与所得者等再生では、可処分所得を基にした金額も判断材料になります。そのため、同じ収入や財産、債務状況であれば、依頼する弁護士だけを変えて返済額を自由に小さくすることはできません。

ただし、個人再生を扱う専門家に相談すると、必要資料を整理し、利用できる手続きや住宅資金特別条項を正確に検討しやすくなります。

借金の一部だけを個人再生で減額できるか。

原則として、特定の借金だけを選んで個人再生の対象から外すことはできません。個人再生では、家族や友人からの借入れを含め、すべての債権者を債権者一覧表に記載し、債権者を公平に扱う必要があります。

住宅資金特別条項を利用する住宅ローンなど、制度上異なる取扱いが認められる債権はありますが、申立人の判断で自由に対象を選べるわけではありません。

保証人がいる借金を個人再生の対象にすると、保証人へ請求される可能性があります。保証人への影響が心配な場合は、最初の相談時に必ず伝えてください。

個人再生をしたことを家族に内緒にできるか。

家族に知られずに進められる場合もありますが、完全に内緒にできるとは限りません。

個人再生では、世帯の家計、住居費、同居家族の収入などを確認するため、家族の給与明細や家計資料を求められる場合があります。家族が保証人になっている場合や、家族から借入れがある場合も影響します。

裁判所や専門家からの郵送物を見られる可能性もあるため、家族に知られたくない事情がある場合は、初回相談で連絡方法や郵送物の取扱いを確認しましょう。

個人再生をしたことを会社に内緒にできるか。

原則として、個人再生を申し立てたことが裁判所や専門家から勤務先へ直接通知されるわけではありません。

ただし、給与明細、源泉徴収票、退職金見込額が分かる資料などを提出する必要があります。勤務先に退職金見込額証明書を発行してもらう際、用途を尋ねられる可能性があります。

勤務先から借入れがある場合や、勤務先が保証人・債権者に関係している場合は、知られる可能性が高くなります。必要書類の取得方法を含めて専門家に相談してください。

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出典

裁判所「個人再生」
東京地方裁判所「個人再生手続についてのよくある質問」
大阪地方裁判所「倒産部(第6民事部)」
法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
はたの法務事務所「報酬・費用」
弁護士法人ひばり法律事務所「取扱業務ごとの費用」
弁護士法人東京ロータス法律事務所「サービスと料金について」
アース法律事務所「費用について」
渋谷法務総合事務所「個人再生」
ひろた法律事務所「債務整理」
弁護士法人ユア・エース「個人再生」
弁護士法人・響「債務整理の弁護士費用」
つちぐり法律事務所「公式サイト」
弁護士法人オーガスタ「費用について」
イージス法律事務所「個人のお客様」
神奈川県司法書士会「石井孝明」
司法書士法人杉山事務所「費用について」
ベリーベスト法律事務所「債務整理の弁護士費用」
弁護士法人サンク総合法律事務所「債務整理の相談窓口」
ライズ綜合法律事務所「債務整理の費用」
アヴァンス法務事務所「サービス・費用」
弁護士法人プロテクトスタンス「個人民事再生の無料相談」
弁護士法人アディーレ法律事務所「個人再生」

この記事を書いた人

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