- 個人再生の相談先を選ぶ時のポイントを知りたい
- 個人再生に対応している弁護士・司法書士事務所を比較したい
- 個人再生について専門家に相談する時の流れを知りたい
個人再生を検討しているものの、「どこに相談すればよいのか」「弁護士と司法書士のどちらがよいのか」「費用はどのくらいかかるのか」と悩んでいませんか。
個人再生は、借金を大きく減額できる可能性がある一方で、裁判所を通す複雑な手続きです。再生計画案の作成、必要書類の準備、裁判所とのやり取りなど、専門的な対応が求められます。
そのため、自力で進めるのではなく、個人再生や債務整理に慣れた専門家へ相談するケースが一般的です。
この記事では、個人再生の相談先を選ぶポイント、相談先候補となる弁護士・司法書士事務所、相談から依頼までの流れを解説します。
なお、費用や営業時間は変更されることがあります。実際に相談する前に、必ず公式サイトや電話で最新情報を確認してください。
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個人再生するときの弁護士の選び方

個人再生の相談先を選ぶときは、費用の安さだけで決めないことが大切です。個人再生は裁判所を通す手続きであり、任意整理よりも準備書類や確認事項が多くなります。
相談先を選ぶときは、以下の7つを確認しましょう。
- 個人再生や債務整理に力を入れているか
- 費用の内訳と総額が分かりやすいか
- 自分の住んでいる地域や管轄裁判所に対応できるか
- 営業時間や相談方法が自分に合っているか
- 高圧的ではなく、落ち着いて相談できる雰囲気か
- メリットだけでなくリスクも説明してくれるか
- 必要に応じて女性の専門家や女性スタッフに相談できるか
個人再生や債務整理に力を入れている弁護士や司法書士を選ぶ
個人再生を相談するなら、債務整理の経験がある弁護士や司法書士を選びましょう。特に個人再生は、裁判所への申立て、再生計画案の作成、家計収支表や財産資料の準備などが必要になります。
個人再生を利用するには、継続的または反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローン等を除いた借金が5,000万円以下であることなどが必要です。さらに、再生計画による返済額は、最低弁済額や清算価値を下回ることができません。
こうした要件を踏まえると、単に「借金を減らしたい」と相談するだけでは不十分です。収入、家計、財産、住宅ローン、保証人の有無まで確認し、個人再生が本当に適しているかを判断してくれる専門家を選びましょう。
費用が明確で相場よりも高くないか
個人再生の費用は、弁護士・司法書士費用と裁判所に納める費用を合わせて、総額50万〜90万円程度が目安とされることが多いです。ただし、住宅資金特別条項を利用するか、個人再生委員が選任されるか、裁判所の運用がどうなっているかで金額は変わります。
見積もりを取るときは、着手金や報酬金だけでなく、実費、申立費用、予納金、再生委員費用、出張日当、分割払いの可否まで確認しましょう。
また、司法書士に依頼する場合は、書類作成支援が中心になるケースがあります。裁判所での代理まで任せたい場合や、借入額が大きい場合は、弁護士への相談も検討してください。
費用が不安な場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性もあります。ただし、収入や資産などの条件があり、審査が必要です。

自分の住んでいる場所は対応エリア内か
個人再生は、原則として住所地を管轄する裁判所へ申し立てます。全国対応の事務所であっても、地域ごとの裁判所運用や個人再生委員の選任傾向をどこまで把握しているかは確認しておきたいところです。
遠方の事務所に依頼すること自体は可能ですが、書類のやり取りや面談、裁判所対応の負担が増えることがあります。オンライン相談が可能か、郵送でどこまで対応できるか、来所が必要なタイミングがあるかを事前に確認しましょう。
対応可能時間は自分が利用しやすい時間帯か
個人再生の相談では、借入状況、家計、資産、住宅ローン、保証人などを丁寧に確認する必要があります。そのため、初回相談でもある程度まとまった時間が必要です。
平日日中に時間を取りにくい方は、土日も債務整理の相談ができる事務所や、平日夜間・メール・オンライン面談に対応している事務所を選ぶと、手続きを進めやすくなります。

誠実で穏やかな人柄の専門家が多いか
個人再生は、借金や家計、家族構成、財産状況など、かなり踏み込んだ情報を伝える必要があります。そのため、相談しやすい雰囲気かどうかは重要です。
専門家の説明が高圧的だったり、質問しにくかったりすると、必要な情報を伝えられず、手続きに影響することもあります。口コミは参考程度にしつつ、初回相談時の説明の丁寧さや、質問への対応を見て判断しましょう。
分かりやすい説明で寄り添って考えてくれるか
個人再生は、任意整理や自己破産との違いが分かりにくい手続きです。メリットだけでなく、官報掲載、信用情報への影響、返済継続の必要性、家族に知られる可能性なども説明してくれる専門家を選びましょう。
「個人再生しかない」と決めつけるのではなく、任意整理・自己破産・個人再生を比較したうえで、相談者の希望と現実的な返済能力を踏まえて提案してくれるかが大切です。
女性の専門家が在籍しているか
借金の相談はデリケートです。女性の相談者の中には、女性弁護士や女性司法書士、女性スタッフの方が話しやすいと感じる方もいます。
ただし、重要なのは性別そのものよりも、安心して話せる体制があるかです。女性専用窓口、電話相談、オンライン面談、連絡方法の配慮など、自分に合う相談環境があるかを確認しましょう。
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個人再生に強いおすすめの弁護士・司法書士19選

この章では、個人再生の相談先候補となる弁護士・司法書士事務所を紹介します。費用や営業時間は変更される可能性があるため、相談前に公式サイトで最新情報を確認してください。
なお、司法書士事務所は、裁判所提出書類の作成支援を中心に対応する場合があります。1社あたり140万円を超える借入れがある場合や、裁判所での代理を希望する場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
| 事務所名 | 種別 | 所在地・拠点 | 個人再生費用の目安 | 相談しやすさ | 確認ポイント |
|---|---|---|---|---|---|
| はたの法務事務所 | 司法書士 | 東京 | 報酬385,000円〜 再生委員費用が必要な場合あり | 平日夜・土日祝の電話相談に対応 | 司法書士の対応範囲を確認 |
| 弁護士法人ひばり法律事務所 | 弁護士 | 東京 | 着手金330,000円〜 報酬金220,000円〜 実費あり | 借金問題は無料相談 | 土日相談は予約時に確認 |
| 弁護士法人東京ロータス法律事務所 | 弁護士 | 東京 | 着手金・報酬金・諸費用、住宅ローン特則費用あり | 土日祝も受付時間あり | 個人再生は来所が必要な場合あり |
| アース法律事務所 | 弁護士 | 東京 | 住宅なし330,000円〜 住宅ローン特例あり440,000円〜 | 借金問題の相談は無料 | 休日・夜間対応は事前確認 |
| 渋谷法務総合事務所 | 司法書士 | 東京 | 公式サイト上、詳細費用は要確認 | 債務整理専用情報あり | 面談・Web対応と費用を確認 |
| ひろた法律事務所 | 弁護士 | 大阪 | 個人再生費用は公式サイトで確認 | 借金問題に関する情報が豊富 | 減額報酬や実費の有無を確認 |
| 弁護士法人ユア・エース | 弁護士 | 東京・名古屋・大阪・博多 | 個人再生費用は公式サイトで確認 | Web問い合わせ可 | 電話受付時間と費用総額を確認 |
| 弁護士法人・響 | 弁護士 | 全国複数拠点 | 費用は問い合わせ | 相談申込みは24時間365日受付 | 面談時間と見積もりを確認 |
| つちぐり法律事務所 | 弁護士 | 東京 | 費用は問い合わせ | 平日受付 | 土日祝の対応可否を確認 |
| 弁護士法人オーガスタ | 弁護士 | 東京 | 個人再生費用は問い合わせ | メール問い合わせ可 | 電話受付時間と費用内訳を確認 |
| イージス法律事務所 | 弁護士 | 東京 | 着手金330,000円〜 報酬金220,000円〜等の案内あり | メール問い合わせ可 | 所在地・費用の最新情報を確認 |
| ML司法書士事務所 | 司法書士 | 神奈川 | 個人再生の司法書士報酬・裁判所費用の案内あり | 地域密着で相談しやすい | 所在地と対応範囲を確認 |
| 司法書士法人杉山事務所 | 司法書士 | 全国複数拠点 | 個人再生費用は相談前に確認 | 過払い金・債務整理の相談実績を案内 | 司法書士の対応範囲を確認 |
| ベリーベスト法律事務所 | 弁護士 | 全国多数 | 住宅ローン条項なし605,000円 あり715,000円 事務手数料55,000円 | 全国から問い合わせ可 | 裁判所・再生委員費用を確認 |
| サンク総合法律事務所 | 弁護士 | 東京 | 個人再生費用は要問い合わせ | 債務整理の相談窓口あり | 費用総額と対応範囲を確認 |
| ライズ綜合法律事務所 | 弁護士 | 東京・横浜・大阪 | 住宅ローン特例なし473,000円 あり583,000円等 | 9:00〜21:00、土日祝も受付 | 実費・再生委員費用・日当を確認 |
| アヴァンス法務事務所 | 司法書士 | 大阪・東京 | 着手金385,000円 住宅資金特別条項あり440,000円、減額報酬11% 実費50,000円程度 | 平日夜・土日祝の受付あり | 司法書士の対応範囲を確認 |
| 弁護士法人プロテクトスタンス | 弁護士 | 全国複数拠点 | 着手金440,000円〜 住宅資金特別条項あり+110,000円 再生委員報酬等あり | 平日夜・土日祝の相談受付あり | 実費・日当・追加費用を確認 |
| 弁護士法人アディーレ法律事務所 | 弁護士 | 全国多数 | 基本費用550,000円 申立事務手数料55,000円等 | 全国に拠点あり | 再生委員が選任された場合の費用を確認 |
顧客満足度95%!20万件の解決実績をもつ「はたの法務事務所」
はたの法務事務所は、債務整理や過払い金請求の相談に対応している司法書士事務所です。電話相談は平日21:30まで、土日祝日も21:00までと案内されており、仕事や家事で日中に時間が取れない方でも相談しやすい体制です。
個人再生については、報酬385,000円〜、再生委員が必要な場合は追加費用がかかると案内されています。司法書士事務所のため、裁判所での代理や1社あたり140万円を超える債権の扱いについては、相談時に確認しましょう。
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債務整理に確かな実績「弁護士法人ひばり法律事務所」
弁護士法人ひばり法律事務所は、東京都墨田区にある法律事務所です。任意整理、自己破産、個人再生などの費用が公式サイトに掲載されており、個人再生は着手金330,000円〜、報酬金220,000円〜、実費5,500円/1社などが目安です。
借金問題の相談は無料と案内されています。営業時間は平日中心のため、土日相談を希望する場合は予約時に対応可否を確認してください。
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親しみと頼り甲斐をあわせ持つ「弁護士法人東京ロータス法律事務所」
弁護士法人東京ロータス法律事務所は、東京都台東区にある法律事務所です。公式サイトでは、平日10:00〜20:00、土日祝10:00〜19:00の受付が案内されています。
個人再生は着手金・報酬金・諸費用が設定されており、住宅ローン特則を利用する場合は追加費用がかかります。自己破産や個人再生では来所が必要と案内されているため、遠方の方は事前に相談方法を確認しましょう。
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公式LINEで気軽に相談。「アース法律事務所」
アース法律事務所は、東京都港区にある法律事務所です。借金問題の相談は無料と案内されており、個人再生は住宅なしの場合330,000円〜、住宅ローン特例ありの場合440,000円〜が目安です。
問い合わせは電話やWebフォームに加え、LINEにも対応しています。公式サイトでは債務整理に関するコラムも掲載されているため、相談前に基礎知識を確認しやすい点も特徴です。
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35年以上の大ベテランが率いる「渋谷法務総合事務所」
渋谷法務総合事務所は、東京都渋谷区にある司法書士事務所です。公式サイトでは、個人再生、小規模個人再生、給与所得者等再生、最低弁済額について解説されています。
ただし、個人再生の費用は公式サイト上で分かりやすく掲載されていないため、相談時に見積もりを必ず確認しましょう。司法書士事務所のため、対応範囲もあわせて確認が必要です。
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債務整理のプロフェッショナル「ひろた法律事務所」
ひろた法律事務所は、大阪市北区にある法律事務所です。任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など、借金問題に関する情報を公式サイトで案内しています。
個人再生では、住宅ローン特則を利用すれば住宅を手放さずに住み続けられる可能性があること、弁護士費用や裁判所費用がかかること、信用情報や官報掲載の影響があることも説明されています。大阪周辺で相談先を探している方の候補になります。
メディアに多数出演「弁護士法人ユア・エース」
弁護士法人ユア・エースは、東京、名古屋、大阪、博多に拠点を持つ弁護士法人です。公式サイトでは、任意整理、自己破産、個人再生などの債務整理に関する説明と費用が案内されています。
個人再生は裁判所を通す手続きであり、継続的・安定的な収入や官報掲載などの注意点があります。費用や分割払いの可否、住宅ローン特則の追加費用は相談時に確認しましょう。
グループ会社に専門家集団を持つ「弁護士法人・響(ひびき)」
弁護士法人・響は、全国に複数拠点を持つ法律事務所です。個人再生を含む債務整理の相談を無料で受け付けていると案内されています。
公式サイトでは、個人再生の条件、メリット・デメリット、費用相場などの情報も掲載されています。実際の費用は問い合わせが必要なため、相談時には着手金、報酬金、実費、分割払いの可否を確認しましょう。
親身な人柄がウリ「つちぐり法律事務所」
つちぐり法律事務所は、東京都新宿区にある法律事務所です。債務整理を含む複数の分野を取り扱っています。
受付時間や費用は公式サイトで最新情報を確認しましょう。個人再生は手続きの見通しや費用が事案によって変わるため、初回相談時に総額の見積もりを依頼することが大切です。
相談件数4万件を超える「弁護士法人オーガスタ」
弁護士法人オーガスタは、東京都千代田区にある法律事務所です。債務整理を含む個人向け法律相談に対応しています。
個人再生の費用は公式情報を確認し、申立費用や再生委員費用、実費、日当の有無を相談時に確認しましょう。メールで問い合わせできるため、日中に電話しにくい方でも最初の相談につなげやすいでしょう。
債務整理のオウンドメディアをもつ「イージス法律事務所」
イージス法律事務所は、東京都内にある法律事務所です。債務整理に関する専用サイトを運営しており、個人再生、自己破産、任意整理に関する情報を確認できます。
個人再生の費用は、着手金330,000円〜、報酬金220,000円〜などが案内されています。費用は事案によって変わるため、実費や追加費用を含めた見積もりを確認しましょう。
債務整理に特化「ML司法書士事務所」
ML司法書士事務所は、神奈川県藤沢市にある司法書士事務所です。司法書士会の情報では、事務所所在地は藤沢市鵠沼松が岡と確認できます。
個人再生については、司法書士報酬と裁判所に納める費用が必要です。司法書士事務所に依頼する場合、弁護士に依頼する場合と裁判所運用が異なることもあるため、再生委員費用や対応範囲を必ず確認しましょう。
月間1万件の相談実績「司法書士法人杉山事務所」
司法書士法人杉山事務所は、全国に複数拠点を持つ司法書士法人です。公式サイトでは、過払い金や債務整理に関する相談実績を案内しています。
個人再生にも対応していますが、司法書士事務所のため、裁判所での代理や1社あたり140万円を超える借入れについては対応範囲を確認しましょう。費用は相談前に最新の公式情報で確認することが重要です。
全国オフィス数NO1「ベリーベスト法律事務所」
ベリーベスト法律事務所は、全国に多数の拠点を展開している法律事務所です。債務整理の相談は無料と案内されており、個人再生の費用も公式サイトに掲載されています。
個人再生の基本報酬は、住宅ローン条項なし605,000円、住宅ローン条項あり715,000円、事務手数料55,000円と案内されています。その他、裁判所や再生委員への納付が必要になる場合があります。
コラムで勉強しよう「サンク総合法律事務所」
サンク総合法律事務所は、東京都中央区にある法律事務所です。債務整理に関する相談窓口を設けており、個人再生の解決事例も確認できます。
個人再生の費用は公式情報だけでは分かりにくい場合があるため、相談時に見積もりを取りましょう。住宅ローンの有無、再生委員の選任、裁判所費用によって総額は変わります。
利用しやすい営業時間「ライズ綜合法律事務所」
ライズ綜合法律事務所は、東京、横浜、大阪に拠点を持つ法律事務所です。借金問題の専用相談窓口では、9:00〜21:00、土日祝も受付と案内されています。
個人民事再生は、住宅ローン特例なし473,000円、住宅ローン特例あり583,000円などの費用が案内されています。別途、申立費用等実費、再生委員費用、日当などが発生する場合があるため、総額を確認しましょう。
先進的な取り組み「アヴァンス法務事務所」
アヴァンス法務事務所は、大阪と東京に拠点を持つ司法書士法人です。女性専用窓口や、手続きの進捗を確認できるサービスなどを案内しています。
個人再生の費用は、相談料0円、着手金385,000円、住宅資金特別条項を利用する場合は440,000円、減額報酬11%、実費50,000円程度と案内されています。司法書士事務所のため、対応範囲は相談時に確認しましょう。
債務整理に確かな実力「弁護士法人プロテクトスタンス」
弁護士法人プロテクトスタンスは、全国に複数拠点を持つ法律事務所です。個人民事再生の相談は何度でも無料と案内されており、費用も公式サイトで確認できます。
個人民事再生は、着手金44万円〜、住宅資金特別条項を利用する場合は別途11万円、再生委員報酬15万円などが必要と案内されています。毎月4.4万円からの分割払いが可能とされていますが、実費や追加費用も含めて確認しましょう。
知名度全国トップレベル「弁護士法人アディーレ法律事務所」
弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に多くの拠点を持つ法律事務所です。個人再生の相談は何度でも無料と案内されています。
個人再生の基本費用は、住宅ローン特例あり・なし共通で550,000円、申立事務手数料55,000円と案内されています。再生委員が選任された場合は、別途再生委員に支払う予納金が必要です。
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個人再生手続きがおすすめな人

個人再生は、すべての借金問題に向く手続きではありません。返済の見込みがまったくない場合は自己破産が候補になり、利息を見直せば返済できる場合は任意整理で足りることもあります。
個人再生が候補になりやすいのは、以下に当てはまる人です。
- 一定の収入はあるが、任意整理では返済が難しい人
- 住宅ローンのある自宅を残したい人
- 浪費やギャンブルが原因で、自己破産に不安がある人
一定の収入はあるが、任意整理では解決できない人
個人再生は、減額後の借金を原則3年で返済する手続きです。そのため、継続的に返済できる収入が必要です。
一方、任意整理は元本が大きく減らないことが多いため、借金総額が大きい場合には月々の返済額が重く残ることがあります。利息を見直しても3年〜5年で返済できない場合は、個人再生を検討する価値があります。
目安として、現在の借金総額を60で割った金額を、毎月無理なく返済できるか確認してみましょう。難しい場合は、個人再生や自己破産も含めて専門家に相談してください。
住宅を維持したい人
住宅ローンが残っている自宅を維持したい人は、個人再生が候補になります。条件を満たせば、住宅資金特別条項を利用し、住宅ローンを支払い続けながら、その他の借金を整理できる可能性があります。
ただし、住宅ローン自体が減額されるわけではありません。また、自宅の査定額から住宅ローン残高を差し引いた価値が大きい場合は、清算価値が高くなり、個人再生後の返済額が増える可能性があります。
自宅を残したい場合は、住宅ローン契約、不動産の査定額、固定資産税評価証明書などをもとに、どの程度返済額が残るか専門家に試算してもらいましょう。
借金の原因が浪費やギャンブルの人
浪費やギャンブルが原因の借金がある場合も、個人再生は候補になります。自己破産では、浪費やギャンブルが免責不許可事由として問題になる可能性があるためです。
ただし、自己破産でも必ず免責されないわけではなく、裁判所の判断により裁量免責が認められる場合もあります。個人再生、自己破産、任意整理のどれがよいかは、借金の原因だけでなく、収入や家計、財産状況によって変わります。
浪費やギャンブルが原因で相談しにくいと感じる方もいますが、専門家には正直に伝えましょう。原因を隠すと、適切な方針を選びにくくなります。
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個人再生に強い弁護士・司法書士に相談する時の流れ

個人再生の相談から依頼までは、いくつかの段階があります。相談前に流れを知っておくと、必要な準備がしやすくなります。
債務整理(個人再生)に強い弁護士や司法書士を探す
まずは、個人再生や債務整理に対応している専門家を探します。公式サイトで個人再生の取扱い、費用、相談方法、対応エリアを確認しましょう。
候補を選ぶときは、費用が明確か、住宅ローン特則の対応経験があるか、分割払いに対応しているか、司法書士の場合は対応範囲に制限がないかを確認してください。
気になる事務所の情報を集める
候補をいくつか選んだら、公式サイト、費用ページ、口コミ、弁護士会・司法書士会の登録情報などを確認しましょう。
口コミは参考になりますが、すべてを鵜呑みにする必要はありません。重要なのは、初回相談での説明が分かりやすいか、質問に答えてくれるか、見積もりが明確かです。
初回相談の申込
相談したい事務所が決まったら、電話、問い合わせフォーム、メール、LINEなどで初回相談を申し込みます。
初回相談が無料の事務所も多いですが、無料の範囲や面談方法は事務所によって異なります。相談料、キャンセル条件、必要書類、オンライン相談の可否を事前に確認しておくと安心です。
事前の準備をしよう
相談当日までに、借入先、借金総額、毎月の返済額、滞納の有無、収入、家計、財産、保証人の有無を整理しましょう。
可能であれば、借入明細、督促状、契約書、給与明細、通帳、家計表などを用意しておくと、より具体的な助言を受けやすくなります。
相談当日
相談当日は、借金の理由や現在の状況を正直に伝えましょう。浪費、ギャンブル、家族への援助、事業の失敗など、言いにくい事情があっても、専門家には正確に伝えることが大切です。
相談時には、個人再生が向いているか、任意整理や自己破産と比べてどうか、家族や会社に知られる可能性、住宅ローンへの影響、費用総額を確認しましょう。
可能であれば2〜3事務所で相談し、費用だけでなく説明の分かりやすさ、対応の丁寧さ、方針の納得感を比較してください。
依頼をする
方針や費用に納得できたら、正式に依頼します。依頼後、弁護士や司法書士から債権者に受任通知が送られると、貸金業者等からの直接の督促が止まる場合があります。
ただし、税金や社会保険料、個人間の借入れなどには同じ効果が及ばない場合があります。督促が止まる範囲についても確認しておきましょう。
必要な書類を準備する
依頼後は、個人再生の申立てに向けて必要書類を準備します。必要書類は裁判所や事案によって異なりますが、主に以下のようなものがあります。
| 種類 | 主な書類 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 本人・世帯に関する書類 | 戸籍謄本、住民票、家族構成が分かる資料 | 発行から3か月以内など、期限指定がある場合があります。 |
| 収入に関する書類 | 源泉徴収票、給与明細、課税証明書、年金・手当の証明書 | 家族に収入がある場合、その資料が必要になることもあります。 |
| 財産に関する書類 | 預金通帳、保険証券、退職金見込額証明書、車検証、有価証券資料 | 清算価値の計算に使われます。 |
| 住居に関する書類 | 賃貸借契約書、不動産登記事項証明書、固定資産税評価証明書 | 持ち家・賃貸で必要書類が変わります。 |
| 借金に関する書類 | 契約書、利用明細、督促状、訴訟書類、債権者一覧 | すべての債権者を正確に記載する必要があります。 |
| 家計に関する書類 | 家計収支表、公共料金、家賃、生活費の明細 | 再生計画を履行できるかを判断する材料になります。 |
住宅ローンがある場合は、住宅ローン契約書、返済予定表、不動産登記事項証明書、固定資産税評価証明書、不動産査定書なども必要になることがあります。
必要書類は人によって異なります。依頼先の専門家から指示を受け、早めに準備しましょう。
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個人再生に強いおすすめの弁護士・司法書士に相談しよう

個人再生は、一定の収入があり、借金を大きく減らさないと返済が難しい人にとって、有力な債務整理の方法です。住宅ローンのある自宅を残したい人にも、条件を満たせば選択肢になります。
一方で、個人再生は裁判所を通す複雑な手続きです。収入、家計、財産、借入先、保証人、住宅ローンの有無によって、向き不向きが変わります。
相談先を選ぶときは、費用だけでなく、個人再生の対応経験、説明の分かりやすさ、対応エリア、営業時間、分割払いの可否を確認しましょう。
まずは無料相談を活用し、任意整理・個人再生・自己破産のどれが自分に合っているのかを確認することが、借金問題を整理する第一歩です。
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個人再生のおすすめに関するQ&A

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出典
裁判所「個人再生手続説明書」
裁判所「個人再生」
法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
はたの法務事務所「公式サイト」
弁護士法人ひばり法律事務所「取扱業務ごとの費用」
弁護士法人東京ロータス法律事務所「サービスと料金について」
アース法律事務所「費用について」
渋谷法務総合事務所「個人再生」
ひろた法律事務所「債務整理」
弁護士法人ユア・エース「個人再生」
弁護士法人・響「個人再生とは?メリット・デメリットや利用条件、自己破産との違いも解説」(公開日:2026年3月23日)
アース司法書士事務所「公式サイト」
神奈川県司法書士会「石井孝明」
司法書士法人杉山事務所「公式サイト」
ベリーベスト法律事務所「債務整理の弁護士費用」
弁護士法人サンク総合法律事務所「債務整理のご相談なら」
ライズ綜合法律事務所「費用について」
アヴァンス法務事務所「サービス・費用」
弁護士法人プロテクトスタンス「個人民事再生の無料相談」
アディーレ法律事務所「個人再生の費用はいくらかかる?相場や手続き、払えない場合の対処法を解説」(公開日:2026年1月14日)

